通訳・翻訳業務

風俗営業許可(都道府県公安委員会)

風俗営業は、原則、午前0時から午前6時までの深夜は営業できないので注意しましょう。

深夜酒類提供飲食店営業であれば午前0時以降の営業も可能ですが、風俗営業許可と深夜酒類提供飲食店営業との併用は認められていません。

接待飲食等営業

接待・・・「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」

業種 定義
1号営業 料理店、社交飲食店 キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業
2号営業 低照度飲食店 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業を徐く。)
3号営業 区画席飲食店 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの

遊技場営業

業種 定義
4号営業 マージャン店・パチンコ店等 マージャン、パチンコその他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
5号営業 ゲームセンター等 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号営業に該当する営業を除く。)

特定遊興飲食店営業

ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食させる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前6時後翌日午前零時前の時間において営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)

深夜酒類提供飲食店営業

バー、酒場等、深夜(午前0時から午前6時)において、設備を設けて客に酒類を提供して営む飲食店営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。 )

風俗営業欠格事由

営業者(個人または法人)

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で複権を得ないもの
  2. 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は一定の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者
  4. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
  5. 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
  6. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
  7. 法人の役員、法定代理人が上記1から5までに揚げる事項に該当するとき

営業所

  1. 営業所の構造又は設備が風俗営業の種別に応じて、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき
  2. 営業所が、東京都の条例で定める地域内にあるとき
  3. 営業所に管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき

風俗許可申請書類

許可申請書(別記様式第1号)【風俗営業】許可申請書(別記様式第40号)【特定遊興飲食店営業】
営業の方法を記載した書類(別記様式第2号)【風俗営業】営業の方法を記載した書類(別記様式第41号)【特定遊興飲食店営業】
営業所の使用について権原を有することを疎明する書類(使用承諾書・賃貸契約書・建物に係る登記事項証明書等)
営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
住民票(本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの)の写し
人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(法務局発行)
市区町村の発行する身分証明書
法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員の前記5から8までの書面
選任する管理者に係る前記5から8までの書面、誠実に業務を行うことを誓約する書面
管理者の写真2枚(申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルで裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの)
ぱちんこ屋の場合は、遊技機に係る検定通知書の写し及び保証書等

深夜酒類提供飲食店営業

バー、酒場等、深夜(午前0時から午前6時)において、設備を設けて客に酒類を提供して営む飲食店営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。)が該当します。業界では「ふかざけ」と呼ばれております。

  1. 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
  2. 営業の方法を記載した書類
  3. 営業所の平面図
  4. 住民票(本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの)の写し
  5. 法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票

飲食店営業許可(保健所)

食品衛生責任者

営業者は、許可施設ごとに自ら食品衛生に関する責任者となるか、当該施設において従事者のうちから食品衛生責任者1名を定めておかなければばらないとされています。

  1. 栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生管理者の有資格者
  2. 保健所長(特別区にあっては、特別区の区長)が実施する食品衛生責任者になるための講習会または知事の指定した講習会の受講修了者

申請書類

  1. 営業許可申請書
  2. 営業設備の大要・配置図 2通(平面図、地図が別紙の場合2部添付)
  3. 食品衛生責任者の資格を証明するもの(調理師免許、食品衛生責任者手帳等)
  4. 登記事項証明書(法人の場合。6ヶ月以内のもの) 1通(本証)
  5. 水質検査成績書(貯水槽、井戸水使用の場合。1年以内のもの) 1通
  6. 営業許可申請手数料

免税店許可(税務署)

免税販売を行うには、免税店の許可が必要です。

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