入国管理業務

外国人を雇用したい、外国人を日本に呼び寄せたい時など、在留資格等が必要なときや、更新、変更が必要なときに、お手伝いをいたします。

入国管理業務

入国管理局「届出済行政書士」とは、本人に代わって申請書等を提出することが認められる行政書士のことを言います。行政書士については取次申請に関する研修を受講し、所属する行政書士会を経由し、入国管理局へ届出て、資格が与えられます。

申請取次報酬(消費税別)

書類の種類 報酬
在留資格認定証明書交付申請 100,000円〜
在留資格変更許可申請 100,000円〜
在留期間更新許可申請 50,000円〜
永住許可申請 100,000円〜

1、在留資格

医者

在留資格とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことができる資格あるいは外国人が一定の身分または地位に基づいて日本に在留して活動することができる入管法上の法的資格です。

就労活動が認められている在留資格(活動が特定)通称、就労ビザ

在留資格 具体例
外交 外国政府の大使、公使、総領事等とその家族
公用 外国政府の職員等とその家族
教授 大学の教授など
芸術 画家、作曲家、著術家など
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道 外国の報道機関の記者、カメラマンなど
高度専門職(1号、2号) ポイント制による高度人材
経営・管理 企業の経営者、管理者
法律・会計業務 弁護士、公認会計士など
医療 医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
研究 政府関係機関や企業等の研究者
教育 小・中・高校の語学教師など
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者企業の語学教師、デザイナー、通訳など
企業内転勤 外国の事務所からの転勤者
介護 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等と契約
興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行など
技能 外国料理のコック、外国食品の製造など
介護 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等と契約

就労活動が認められていない在留資格

文化活動 日本文化の研究者など
短期滞在 観光、親族、知人訪問など
留学 大学・短期大学・高等専門学校等の学生
研修 研修生
家族滞在 就労外国人等が扶養する配偶者・子

就労の可否は指定される活動の内容によるとされるもの

特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手など

身分・地位に基づく在留活動が認められるもの

永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子
定住者 日系3世、中国残留邦人など

2、在留資格認定証明書(COE)

コック

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国(在留)目的が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書です。(「短期滞在」、「永住」の在留資格認定証明書は交付されません。) 在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、これを在外の日本領事館などに提示すれば、速やかに査証が発給されます。

在留資格認定証明書申請から日本入国までの流れ

行政書士が日本の入国管理局に在留資格認定証明書申請
日本の入国管理局が行政書士に在留資格認定証明書を交付
本人が在外公館にて在留資格認定証明書を提示してビザ申請
在外公館にてビザ交付
日本入国(原則として在留資格認定証明書交付日から3カ月以内に上陸する) 上陸港にて旅券(パスポート)、ビザを提示、在集資格認定証明書を提出し、旅券に上陸許可の証印を受け、中長期滞在する外国人は在留カードを受領する

在留資格認定証明書申請に通常必要な書類

在留資格認定証明書交付申請書
写真(4cm×3cm)(申請前6か月以内に撮影され,上半身無帽,無背景で鮮明なもの)
392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
活動内容ごとに法務省令で定める資料 (別表第三)(在留資格により異なります) (学歴証明書、履歴書、日本の招聘機関の登記簿謄本、会社案内書、決算書類の写し、事業計画書、法定調書合計表の写し、給与支払い事務所等開設届出書の写し、雇用契約書の写し、在職証明書や外国法人の会社案内書、営業許可書等)
身分を証する文書等の提示(代理者若しくは申請取次者が申請を提出する場合)

3、在留カード

在留カードとは、日本に中長期在留する外国人(中長期滞在者)に交付されるカードです。

在留カードの対象者は、中長期滞在者で以下の1〜6に該当しない方です。

3カ月以下の在留期間が決定された人
短期滞在の在留期間が決定された人
「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
外国人に準ずるものとして法務省令で定める人
特別永住者
在留資格を有しない人
在留カード

在留カードの記載事項

氏名、生年月日、性別及び国籍又は地域
居地(日本における主たる住居の所在地)
在留資格。在留期間および在留期間の満了日
許可の種類および年月日
在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了日
就労制限の有無
資格外活動許可を受けているときはその旨

4、所属機関

区分 所属機関
カテゴリー1 (1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 いずれにも該当しない団体・個人

4、在留資格変更許可申請

外国人の方が、在留中に在留目的を変更する場合や、在留目的を達成したために他の在留資格に変更をしなければならない場合には在留資格変更許可申請が必要になってきます。 例えば、「技能」の在留資格を付与されて在留している外国人が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する職につこうとする場合や、「留学」の在留資格を付与されて在留中の学生が学業を終えて、「法律・会計業務」に該当する職に就くことを希望する場合などです。
「短期滞在」から他の在留資格に変更することについては、やむをえない特別の事情に基づくものでなければ許可しないことになっておりますのでご注意ください。

在留資格変更許可申請に必要な書類(在留資格によって異なります)

在留資格変更許可申請書
写真(縦4cm×横3cm)
申請理由書(書式は自由)
新たに行おうとする活動などを具体的に証する文書
パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
職業を変える場合は退職証明書と源泉徴収票の写し、留学生が就職する場合は卒業証明書(又は卒業見込書)
「日本人の配偶者等」「定住者」等に変更を希望する場合は身元保証書(場合によっては、保証人の身分・収入・資産等を証明する文書)
手数料・・・4,000円

5、在留資格更新許可申請

在留資格更新許可申請イメージ

日本に在留している外国人は、現に許可されている在留期間の更新を申請して、更新の許可を受けることができます。 在留資格更新の申請は、在留期限の到来する前に居住地近くの地方入国管理局・支局・出張所に出頭して行います。
在留期間の更新の申請は、現に付与されている期間と同じ期間の更新を申請するのが普通ですが、現在より長い在留期間を申し出ることもできます。

在留資格更新許可申請に必要な書類(在留資格によって異なります)

在留資格更新許可申請書
写真(4cm×3cm、申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景)
パスポート及び在留カード提示
在留期間の更新を必要とする理由を証明する書類など
手数料・・・4,000円

標準処理期間は4か月です。
短期滞在の在留資格で滞在しているものについては、特別の事情のない限り、在留期間の更新は認められません。

6、在留資格(経営管理)

在留資格(経営・管理)申請に必要な書類(一例)

在留資格(経営管理)申請とは、外国人の経営者、社長、会社役員、部長、支店長、工場長など実質的に経営や管理に従事する方が日本で仕事をするために必要な在留資格のことを言います。
経営管理の在留資格のためには事務所や店舗が事前に確保される必要があります。その事務所の契約においては、「法人名義で契約」「使用目的は事業用」にする必要があります。

  1. 在留資格認定証明書
  2. 外国人本人の証明写真(4cm×3cm)
  3. 返信用封筒(392円切手貼付)
  4. パスポートコピー
  5. 大学卒業証明書
  6. 申請理由書
  7. 出資金の形成過程を説明する書類
  8. 登記事項証明書
  9. 事業計画書
  10. 定款コピー
  11. 株主名簿
  12. 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
  13. 会社名義の銀行通帳コピー
  14. 設立時取締役選任及び本店所在地決議書コピー
  15. 役員の就任承諾書コピー
  16. 会社案内書
  17. 事務所の写真(外観、ポスト、机など)
  18. 事務所の賃貸借契約書のコピー
  19. 税務署に提出した給与支払事務所等の開設届出書コピー
  20. 税務署に提出した法人設立届出書
  21. 税務署に提出した青色申告承認申請書法人の事業概況書
  22. 許認可証のコピー

外国人の会社設立の流れ

  1. 株式会社設立
  2. 税務署への届出
  3. 許認可の取得
  4. 在留資格(経営管理)の取得
  5. 職業安定所、労働基準監督署等に届出

資本金500万円の出所証明

500万円以上出資して会社設立をする場合、500万円の出所を問われる場合がありますので、金銭消費貸借契約書、銀行の送金記録、借主との関係性を証明する文書などを用意しましょう。

事業計画書

  1. 会社概要
  2. 経営者プロフィール
  3. 事業内容、サービスの内容
  4. 価格
  5. 取引先、見込み客
  6. 人員配置、人員計画
  7. 1年間の損益計算書

7、在留資格(技術・人文知識・国際業務)

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動を指します。

該当例

  1. 機械工学等の技術者
  2. 通訳
  3. デザイナー
  4. 私企業の語学教師

8、在留資格(興行こうぎょう)

外国人の方が,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

該当例

  1. 俳優
  2. 歌手
  3. ダンサー
  4. プロスポーツ選手

9、在留資格(技能)

該当例

  1. 外国料理の調理師
  2. スポーツ指導者
  3. 航空機等の操縦者
  4. 貴金属等の加工職人

外国人の方が,調理師としての活動(熟練した技能を要する業務に従事する活動)を行おうとする場合

在留資格(日本人の配偶者等)

該当例

  1. 日本人の夫
  2. 日本人の妻
  3. 日本人の実子
  4. 日本人の特別養子

外国人(申請人)が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
  3. 返信用封筒(392円切手貼付)
  4. 配偶者(日本人)の戸籍謄本(全部事項証明書)
  5. (婚姻届出受理証明書)
  6. 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書
  7. 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  8. 配偶者(日本人)の身元保証書[PDF]
  9. 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し
  10. 質問書[PDF]
  11. 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
  12. スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)
  13. 身元保証人の印鑑
  14. 身分を証する文書等

外国人(申請人)が日本人の実子・特別養子である場合

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
  3. 申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本(全部事項証明書)
  4. 日本で出生した場合は次のいずれかの文書
    (1) 出生届受理証明書
    (2) 認知届受理証明書
  5. 海外で出生した場合は次のいずれかの文書
    (1) 出生国の機関から発行された出生証明書
    (2) 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ)
  6. 特別養子の場合は次のいずれかの文書
    (1) 特別養子縁組届出受理証明書
    (2) 日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
  7. 日本で申請人を扶養する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
  8. 身元保証書[PDF]
  9. 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
  10. 質問書[PDF]
  11. 身元保証人の印鑑
  12. 身分を証する文書等

7、永住許可申請

永住許可申請イメージ

日本に在留する外国人の方は、永住許可を受ければ、日本に永住することができます。 永住者の在留資格は、上陸に際しては付与されることはありませんが、日本に入国して相当期間在留してから法務大臣に永住許可の申請をすることによって取得することができます。
永住者への在留期間の変更については「素行が善良であること」及び「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」の要件のほか、「その者の永住が日本国の利益に合する」ことが必要で、一般の在留資格よりも、基準が厳格です。 10年ほど、引き続いて在留していることが審査基準のひとつとされておりますが、10年の在留期間がなくても永住許可が受けられる場合があります。

永住許可申請に必要な書類(例:就労関係の在留資格の場合)

永住許可申請書
写真(4cm×3cm)申請前3カ月以内撮影、無帽、無背景
申請理由書(日本語以外の場合、翻訳文が必要)
身分関係を証明する資料(戸籍謄本、出生照明書、婚姻証明書など)
申請人を含む家族全員の住民票
申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料
(在職証明書、確定申告書の控え、営業許可書など)
申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
(住民税の課税証明書、納税証明書、預貯金通帳の写しなど)
申請人及び申請人を扶養する方の資産を証明する資料
(預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書など)
旅券(パスポート)提示
在留カード提示
身元保証に関する資料(身元保証書、身元保証人の印鑑、身元保証人の職業を証明する資料、直近の所得証明書、住民票など)
日本への貢献に係る資料(表彰状、感謝状、叙勲書、推薦状など)
手数料・・・8,000円

原則10年在留に関する特例

  1. 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実施等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
  2. 定住者の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
  3. 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
  4. 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること。

永住許可取得のメリット

永住許可を受けると以下のようなメリットがあります。

  1. 永住期間の制限がなくなります。つまり、退去強制事由に該当しない限り、日本に引き続き在留することができます。
  2. 在留活動に制限がなくなります。他の法令によって外国人に対する制限がある場合を除いて、どのような職業にもつくことができ、不法就労として違反に問われることもありません。もちろん、公序良俗に反する職に就くことは好ましくありません
  3. 退去強制事由に該当した場合でも、永住資格を受けている者については、法務大臣はその者の在留を特別に許可することができます。
  4. ビジネスなど社会生活上の信用が得られます。

永住許可申請に必要な書類一覧

  1. 永住許可申請書
  2. 旅券、外国人登録証明書
  3. 独立生計維持能力を証する資料
  4. 素行善良を証明する資料
  5. 身分関係を証明する資料
  6. 健康診断書
  7. 身元保証書

手数料・・・8,000円

(参考)外国人の入国審査手続き

  1. 外国人は、旅券(パスポート)と査証(ビザ)を持って、日本に来ます。
  2. 入国管理官に旅券、EDカード等を提出します。
  3. 両手の人差しを指紋読み取り機器の上に置き、電磁的に指紋情報を読み取ります。
  4. 指紋読取機器の上方のカメラで顔写真の撮影を行います。
  5. 入国管理間からインタビューを受けます。
  6. 上陸許可の証印が貼られた旅券等を入国審査官から受け取って、審査が終了。

個人識別情報提供は、日本に入国する外国人のほぼ全てが対象者になり、提供を拒否すると日本からの退去を命じられます。

外国会社の日本支店(Japanese branch)設立をサポートします!

6、日本支店設立

日本支店設立セット 170,000円 (消費税別)

支店登記の登録免許税(収入印紙)90,000円、宣誓供述書認証代が別途かかります。 宣誓供述書等の翻訳料金、交通費、通信費は含みます。

7、日本支店設置と子会社(日本法人)設立の比較

支店 子会社
資本金 資本金なし 1円以上(経営・管理ビザの場合、通常500万円以上)
本社の責任 限度額なし 出資額が限度
出資持分の譲渡 出資持ち分なし 原則自由
役員の人数 支店代表設置 取締役1名以上

駐在員事務所は、情報収集、市場調査、物品購入には適していますが、営業活動はできません。駐在員事務所が銀行口座を開設するときは、事務所名と個人名を併記した口座名義になります。

8、外国会社支店設立の要件

日本における代表者を定めること。代表者のうち1人以上は日本に住所を有すること
日本に支店を設けること
日本支店を管轄する法務局に支店登記すること

9、支店の設立の流れ

支店の設立イメージ
事務所の賃貸借契約(短期滞在ビザで訪日)
業種によって、日本銀行に支店設置の事前届け出(外為法)
外国会社の定款、登記簿謄本等の用意、確認
支店の設置に関する宣誓供述書作成
本国の公証人又は在日大使館の領事等による、宣誓供述書認証
法務局に支店設置登記申請、会社代表印を届出
登記事項証明書、会社の印鑑証明書の取得

法務局への支店登記は司法書士と協力して行います。

支店設立後の流れ

銀行で支店名義の口座開設、税務署などへ法人設立の届出
在留資格認定証明書申請
就労ビザ取得

10、日本支店設立に必要な書類

外国会社の定款の写し、及び日本語訳
外国会社の登記簿謄本(設立証明書)原本及びその日本語訳
日本における代表者の個人の実印、印鑑証明書
日本支店の会社の実印
宣誓供述書、その日本語訳

11、宣誓供述書(Affidavit)

サイン

外国会社は、作成された議事録等の書類が我が国の法律で求められる要件を満たさなかったさない場合があります。そのため登記実務上「宣誓供述書」を添付して外国会社のわが国での登記事項の申請を行う方法が認められています。

「宣誓供述書」は宣誓供述を行う者が、大使館の係員や本国の公証人の面前でその記載内容が真実であることを宣誓、署名し、宣誓を受ける権限を有する者が同一人であること、本人の供述であることを確認の上、認証文や印章を添付したものです。

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