旅行業登録

旅行業を検討されている方

旅行業第2・3種新規登録代行 170,000円 (消費税別)

ランドオペレーター業務を検討されている方

旅行サービス手配業登録代行 100,000円 (消費税別)

旅行業登録代行報酬 (消費税別)

手続きの種類 行政書士報酬
第1種旅行業新規登録申請(観光庁) 250,000円
第2種旅行業新規登録申請(都道府県) 170,000円
第3種旅行業新規登録申請(都道府県) 170,000円
地域限定旅行業登録申請(都道府県) 150,000円
旅行業者代理業者新規登録申請(都道府県) 150,000円
旅行業協会入会申請(JATA、ANTA) 50,000円
旅行業登録更新申請 150,000円
旅行業登録変更申請 150,000円
登録事項変更届 50,000円
取引額報告書 30,000円
旅行業廃業手続き代行(旅行業協会未加入) 150,000円
旅行業廃業手続き代行(旅行業協会加入) 70,000円
中国国民訪日観光旅行日本側取扱会社指定申請(観光庁) 150,000円
中連協入会手続(中連協) 100,000円
旅行サービス手配業登録申請(都道府県) 100,000円
医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録(観光庁) 100,000円

1. 旅行業の定義

まず、旅行業法における旅行業とは以下のものをさします。
(1)報酬を得て、(2)一定の行為(旅行業務)を行う、(3)事業をいいます。

「報酬を得て」

「報酬」には以下のものがあります。無報酬の場合は旅行業に該当しません。

  1. 企画旅行において値付けを行うことによって得られる利益
  2. 受注型企画旅行契約において旅行者から収受する「企画料」
  3. 手配旅行において旅行者から収受する「旅行業務取扱料金」
  4. 運送・宿泊機関等から収受する「販売手数料」
  5. 他社のパッケージツアーを販売した場合の当該他社から収受する「販売手数料」
  6. 渡航手続き代行契約において旅行者から収受する「渡航手続代行料金」
  7. 旅行相談契約において旅行者から収受する「相談料金」

一定の行為(旅行業務)

一定の行為(旅行業務)は、基本的旅行業務、付随的旅行業務、旅行相談業務に分類されます。

基本的旅行業務 旅行の企画・実施、運送等サービス(運送、宿泊)機関との契約(例)航空券の販売、貸切バスを利用したツアーの販売など
付随的旅行業務 運送等関連サービス(食事や観光等)、添乗・渡航手続代行等(例)レストラン利用、観光施設入場等の旅行サービス提供契約の締結行為
旅行相談業務 旅行に関する相談に応じること

参考:旅行業に該当しないもの

1. 運送機関の代理行為のみを行う場合 例:国道沿いのガソリンスタンドが、カーフェリーの乗車券を販売している場合
コンビニエンスストアで航空券やJR切符を販売する場合
2. 手配代行業者
(ツアーオペレーター、
ランドオペレーター)
運送・宿泊機関と旅行業者の間に入って、運送機関、ホテル、食事などの手配を専門的に行う業者をいいますが、直接旅行者と、取引関係が生じないので、旅行業には該当いたしません。(旅行サービス手配業に該当します)
3. 添乗員派遣業者
4. 運送又は宿泊以外のサービスのみを手配する場合 例:演劇、催し物などの入場券を販売する「プレイガイド」
5. 運送・宿泊機関が行う自らの業務範囲内における行為 例:バス会社が自社のバスを使って実施する日帰り旅行

事業

一定の行為を反復継続して行うことを言います。
旅行の手配を行う旨の宣伝、広告をしている場合 店舗を構え、旅行業務を行う旨の宣伝、広告をしている場合など、行為の反復継続の意思がみられる行為

2. 旅行業者代理業

旅行業者代理業とは、報酬を得て、所属旅行業者(1社)のために、基本的旅行業務、付随的旅行業務について代理して契約を締結する事業を言います。相談業務は旅行業者代理業として行うことはできません。

所属旅行会社とは、旅行業者代理業者と旅行業者代理業業務委託契約を締結している旅行業者をいいます。

  1. 所属旅行業者以外の旅行業者のための旅行業務は不可(所属旅行業者が受託契約を結んだ場合を除く)
  2. 取引の相手方に所属旅行会社の氏名又は名称および旅行業者代理業者である旨を明示
  3. 旅行業であると誤認させ、または所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
  4. 旅行業者代理業者が旅行者に加えた損害は所属旅行業者が損害賠償(所属旅行会社が相当の注意をし、損害の発生の防止に努めたとき等は除く)

3. 旅行業登録の種別

草津温泉

旅行業等は、旅行業と旅行業者代理業に分かれ、そのうち旅行業は、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業に分類されます。区分の基準は募集型企画旅行契約の実施の可否及びその区域・実施条件です。

区分 業務範囲
第1種旅行業 海外・国内の募集型企画旅行
海外・国内の受注型企画旅行
海外・国内の手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
第2種旅行業 国内の募集型企画旅行
海外・国内の受注型企画旅行
海外・国内の手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
第3種旅行業 区域限定・当日払いの国内の募集型企画旅行
海外・国内の受注型企画旅行
海外・国内の手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
地域限定旅行業 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行
営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の受注型企画旅行
営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
旅行業者代理業 原則として所属旅行業者の委託する範囲

参考:旅行業用語解説

募集型企画旅行 旅行会社があらかじめ目的地、日程、旅行代金等を計画し、広告を通じて旅行者を募集して行う旅行を指します。一般的にパッケージ旅行、またはパック旅行と呼ばれております。
受注型企画旅行 旅行者からの企画作成依頼によって、旅行に関する計画を作成するものをいいます。(例)修学旅行、社員旅行
手配旅行契約 旅行者または運送機関や宿泊機関等のために、サービスの提供について代理、媒介、取次ぎをする行為をいい、乗車券、航空券、宿泊券等の予約や手配等をいいます。
渡航手続代行契約 パスポートやビザの申請手続き等
旅行相談契約 旅行に関する相談に応じること
他社募集型企画旅行代売 他社主催のパッケージ旅行、パック旅行を、他の旅行業者が代売することです

4. 旅行業登録の拒否

悪徳業者の排除のために、登録行政庁が旅行業登録を拒否する事由を以下のように定めています。以下のいずれかに該当する場合は登録を拒否されます。この場合、申請者は拒否理由をつけた通知を受けることになります。

  1. 旅行業等の登録を取り消され、又は旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者(取り消されたのが法人である場合は、取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む)
  2. 禁錮以上の刑又は、旅行業法に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  3. 暴力団員等(暴力団員又は暴力団員で亡くなった日から5年を経過しないもの
  4.    
  5. 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をしたもの
  6.    
  7. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)(2)(3)(4)のいずれかに該当するもの
  8.   
  9. 成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  10. 法人であって、その役員のうちに(1)(2)(3)(5)のいずれかに該当するものがあるもの
  11. 暴力団員等がその事業活動を支配するもの
  12. 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任できると認められない者
  13. 旅行業を営もうとする者で必要とされる財産的基礎を有しないもの(基準資産額が一定の額に満たないもの)
  14. 所属旅行会社が2社以上の旅行業者代理業を営もうとするもの

5. 財産的基礎

旅行会社が健全な経営をするためには、基準資産額を保有することが必要です。基準資産額は、健全な経営をするための制度で、登録時にこれを満たす必要があります。基準に達していない財政状況の悪い場合は、登録を拒否される可能性があります。

旅行業登録申請時には、財務関係の資料として、直近の「確定申告書とその添付書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書)」のコピーを提出することになります。

種別 財産的基礎(基準資産額)
第1種旅行業者 3,000万円
第2種旅行業者 700万円
第3種旅行業者 300万円
地域限定旅行業 100万円
旅行業者代理業者 規定なし

(旅行業者代理業者は、法律上、基準資産額が定められておりません。)

基準資産額の算定方法(旅行業法施行規則第4条)

申請前直近の事業年度における確定申告書(税務署の確定申告をすませたもの)の貸借対照表によって算出します。

基準資産額={(資産の総額)−(創業費その他繰延資産)−(営業権)−(不良債権)}−(負債の総額)−(所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金)

項目 決算日における額
資産の総額
創業費、その他繰延資産
営業権
不良債権
負債の総額
営業保証金又は分担金
基準資産額

※ここでいう、不良債権とは、1年以上回収されていない貸付金、売掛金、未収金等で回収不能の債権

精算状況報告書

計算された基準資産額から、直近の計算書の「貸借対照表」の資産の部の科目(売掛金・仮払金・未収金・立替金・短期貸付金・前渡金・前払金など)の資産を差し引くと基準資産額を満たさない場合、資産が正当なものであり不良債権でないことを証明するため、特定の科目について精算状況報告書の作成を担当者から指示される場合があります。(東京都の場合は、担当者から作成指示があった場合、指示された精算状況報告書が添付されていないと受理されないので、注意が必要です。)

精算状況

基準資産額が満たない場合の対応策

基準資産額を満たさない場合の対応策としては以下のようなものがあります。都道府県によって、対応策が異なる場合があります。

増資 本決算により算出した不足額を超える増資を行う
「増資が登記された登記簿謄本」
「増資決定の議事録(写)及び登記受付証明書」
債務免除 本決算によって算出した不足額を超える債務免除を受ける
「債務免除の事実を記載した公正証書」
贈与 本決算により算出した不足額を超える贈与を受ける
「贈与の事実を記載した公正証書及び入金の事実を証明する書類等」
不動産の評価替え
による
基準資産の充足
「不動産鑑定士による不動産鑑定書」
又は「固定資産評価証明書」

6. 登録の有効期間と更新登録

  旅行業 旅行業者代理業
有効期間 登録の日から起算して5年 一定の期日なし
更新登録 有効期間満了日の2ヶ月前まで なし

新しい有効期間は、従前の登録の有効期間満了日の翌日から起算します。旅行業登録の有効期限は、登録の日から起算して5年です。登録の日から数えて、有効期間は5年後の前日までです。

例:旅行業の登録日が2016年4月15日の場合

旅行業の登録日 2016年4月15日  
更新登録の申請 2021年2月14日まで 有効期間満了日の2ヶ月前
有効期間満了日 2021年4月14日 登録日の5年後の前日
新しい有効期間 2021年4月15日から
2026年4月14日まで
 

更新登録の申請後、登録又は拒否の通知があるまでは、有効期間満了後でも登録はそのまま有効になります。(つまり営業は可能です)

7. 営業保証金制度

旅館

旅行業法では、つまり、旅行者の保護を図るために、一定の金額を用意することが義務付けられており、営業保証金と呼んでいます。旅行業者は、営業保証金を供託所に供託し、その旨を登録行政庁に届けた後でなければ事業を開始することはできません。(登録の通知を受けた日から14日以内に供託し、登録行政庁に届出)

営業保証金の額は「旅行業者の業務の範囲の別」及び「前事業年度の旅行者との取引額」によって決定します。
営業保証金は、金銭だけでなく国債、地方債などの有価証券で供託できます。

供託書

供託書

供託金納付方法

窓口納付 供託所窓口に供託書を提出する際、現金も併せて納付する方法です。供託所の手続きだけで供託が成立するので、供託書正本の取得のために、再度供託所に来たり、郵券を負担する必要はありません。ただし、現金を供託所まで持ち運ぶ必要があります。預金を取り扱っている供託所は、法務局・地方法務局の本局、東京法務局八王子支局及び福岡法務局北九州支局です。
日本銀行本支店、代理店での納付 供託所窓口に供託書を提出した後に、日本銀行本支店、代理店に納付する方法です。供託所での手続き後、日本銀行本支店、代理店に納付すれば供託が成立するので、供託書正本の取得のために、再度供託所に来たり、郵券を負担する必要がありません。現金を日本銀行本支店、代理店まで持ち運ぶ必要があります。現金取扱庁では、この方法はできません。
電子納付 国庫金などを取り扱う金融機関のATMやインターネットバンキングなどを利用して納付する方法です。振込手数料が原則不要です。また、当該金融機関の預金口座を利用すれば、現金を持ち運ぶ心配がありません。ATMの場合、取引額に100万円の上限がある銀行が多かったり、インターネットバンキングの場合、契約の際に設定した上限があったりします。全供託所において取り扱っています。正本の交付は、入金確認後になります。
銀行振込 任意の市中銀行から供託官の市中銀行口座に振り込む方法。市中銀行の口座預金を利用すれば、現金を持ち運ぶ必要がない。また、窓口で振り込めば取引額に上限がないですが、振込手数料が必要です。午後3時以降の振り込みは翌日扱いになります。全供託所において取り扱っています。供託書正本の交付は、入金確認後になります。

営業保証金の額

前年度事業における
旅行業務に関する取引額
営業保証金
第3種旅行業 第2種旅行業 第1種旅行業
  2億円未満 300万円 1,100万円 7,000万円
2億円以上 4億円未満 450万円 1,100万円 7,000万円
4億円以上 7億円未満 750万円 1,100万円 7,000万円
7億円以上 10億円未満 900万円 1,300万円 7,000万円
10億円以上 15億円未満 1,000万円 1,400万円 7,000万円
15億円以上 20億円未満 1,100万円 1,500万円 7,000万円
20億円以上 30億円未満 1,200万円 1,600万円 7,000万円
30億円以上 40億円未満 1,300万円 1,800万円 7,000万円
40億円以上 50億円未満 1,400万円 1,900万円 7,000万円
50億円以上 60億円未満 1,600万円 2,300万円 7,000万円
60億円以上 70億円未満 1,900万円 2,700万円 7,000万円
70億円以上 80億円未満 2,200万円 3,000万円 8,000万円
80億円以上 150億円未満 2,700万円 3,800万円 1億円
150億円以上 300億円未満 3,200万円 4,600万円 1億2,000万円
300億円以上 500億円未満 3,400万円 4,800万円 1億3,000万円
500億円以上 700億円未満 3,800万円 5,300万円 1億4,000万円
700億円以上 1,000億円未満 4,000万円 5,500万円 1億5,000万円
1,000億円以上 1,500億円未満 4,300万円 6,000万円 1億6,000万円
1,500億円以上 2,000億円未満 4,700万円 6,600万円 1億8,000万円
2,000億円以上 3,000億円未満 5,400万円 7,600万円 2億円
3,000億円以上 4,000億円未満 6,600万円 9,200万円 2億5,000万円
4,000億円以上 5,000億円未満 7,900万円 1億1,000万円 3億円
5,000億円以上 1兆円未満 9,300万円 1億3,000万円 3億5,000万円
1兆円以上 2兆円未満 1億2,000万円 1億7,000万円 4億5,000万円
以上1兆円につき 2,500万円 3,000万円 1億円

営業保証金供託の届出期限

供託事由 届出期限
1. 新規登録 登録の通知を受けた日から14日以内
2. 事業年度ごとの取引額が
前年より増加したとき
事業年度終了日の翌日から起算して100日以内
3. 国土交通省令の改正で
額の引き上げがあったとき
国土交通省令施行の日から3ヶ月以内
4. 変更登録 変更に係る事業を開始する日まで
5. 旅行業協会の保証社員で
なくなったとき
保証社員でなくなった日から7日以内
6. 旅行者への還付により
営業保証金の額が不足
(還付は旅行者に対してのみ)
登録行政庁から不足額を供託する旨の通知を受けた日から14日以内→届出のない場合は登録失効

上記1〜3の場合は、その期限までに届出がない場合は、登録行政庁は7日以内の期限を定めて催告し、それでも届出がない場合は、登録の取消しをすることができます。

営業保証金の取戻し

以下の場合は、供託している営業保証金の全部又は一部を取り戻すことができます。この場合の営業保証金の取り戻しは、6ヶ月以上の期間必要事項を官報に公告した後でなければできません。

  1. 旅行業の登録の抹消
  2. 変更登録により営業保証金が減額(例 第2種旅行業から第3種旅行業へ変更登録)
  3. 旅行業協会の保証社員になったとき

事業廃止手続きの流れ

手続き 申請機関
1 旅行業事業廃止等届出書 登録行政庁
2 旅行業登録抹消通知書交付 登録行政庁
3 官報に旅行業者営業保証金取戻公告掲載 官報販売所
4 旅行業者営業保証金取戻公告済を届出 登録行政庁
5 取戻しに関する証明書交付申請書提出 登録行政庁
6 営業保証金取戻し証明書交付 登録行政庁
7 営業保証金取戻し手続き 法務局

官報公告掲載事項

  1. 商号
  2. 旅行業の業務範囲(変更登録を受けた場合、変更登録前の範囲)
  3. 登録番号(変更登録を受けた場合は、変更登録前の登録番号)
  4. 氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者氏名
  5. 主たる営業所の名称及び所在地
  6. 旅行業登録年月日
  7. 変更登録年月日、変更登録後の登録番号
  8. 登録抹消年月日
  9. 旅行業協会の保証社員となった年月日
  10. 営業保証金の額
  11. 申込書提出先
  12. 掲載者の住所、名称又は氏名、法人の場合は代表者氏名

掲載内容に誤りがあった場合、訂正公告又は再公告が必要になるので注意が必要です。

8. 弁済業務保証金制度

旅行業協会に加入している旅行業者は弁済業務保証金制度を利用することができます。旅行業者が一定の金額を供託所に直接供託するのが営業保証金制度で、旅行業者が加入している旅行業協会に一定の金額を納付し、それから旅行業協会が供託所に供託するのが弁済業務保証金制度です。

弁済業務保証金分担金納付書

納付書

弁済業務保証金制度の概要は以下の通りです。

  1. 旅行業者は、旅行業協会に加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金(営業保証金の5分の1に相当する額)を旅行業協会に納付します。
  2. 弁済業務保証金分担金を納付した旅行業者を「保証社員」といい、保証社員は営業保証金の供託を免除されます。
  3. 弁済業務保証金分担金は、金銭にて納付しないといけません。

弁済業務保証金分担金一覧表

前事業年度における
旅行業務に関する取引額
弁済業務保証金分担金の額
(営業保証金の5分の1の額)
第3種旅行業 第2種旅行業 第1種旅行業
  2億円未満 60万円 220万円 1,400万円
2億円以上 4億円未満 90万円 220万円 1,400万円
4億円以上 7億円未満 150万円 220万円 1,400万円
7億円以上 10億円未満 180万円 260万円 1,400万円
10億円以上 15億円未満 200万円 280万円 1,400万円
15億円以上 20億円未満 220万円 300万円 1,400万円
20億円以上 30億円未満 240万円 320万円 1,400万円
30億円以上 40億円未満 260万円 360万円 1,400万円
40億円以上 50億円未満 280万円 380万円 1,400万円
50億円以上 60億円未満 320万円 460万円 1,400万円
60億円以上 70億円未満 380万円 540万円 1,400万円
70億円以上 80億円未満 440万円 600万円 1,600万円
80億円以上 150億円未満 540万円 760万円 2,000万円
150億円以上 300億円未満 640万円 920万円 2,400万円
300億円以上 500億円未満 680万円 960万円 2,600万円
500億円以上 700億円未満 760万円 1,060万円 2,800万円
700億円以上 1,000億円未満 800万円 1,100万円 3,000万円
1,000億円以上 1,500億円未満 860万円 1,200万円 3,200万円
1,500億円以上 2,000億円未満 940万円 1,320万円 3,600万円
2,000億円以上 3,000億円未満 1.080万円 1,520万円 4,000万円
3,000億円以上 4,000億円未満 1,320万円 1,840万円 5,000万円
4,000億円以上 5,000億円未満 1,580万円 2,200万円 6,000万円
5,000億円以上 1兆円未満 1,860万円 2,600万円 7,000万円
1兆円以上 2兆円未満 2,400万円 3,400万円 9,000万円
以上1兆円につき 500万円 600万円 2,000万円

営業保証金と弁済業務保証金分担金との比較

  営業保証金 弁済業務保証金分担金
金額   営業保証金の5分の1の額
供託先
または納付先
主たる営業所を管轄する法務局 旅行業協会
供託または
納付の対象
金銭または国土交通省令で定める有価証券 金銭のみ
資格 登録を受けた旅行業者 旅行業の登録を受けて旅行業協会の社員となった旅行業者

基準資産額及び営業保証金等のまとめ

登録業務範囲 基準
資産額
区分 最低営業
保証金
最低弁済
業務保証金
分担金
第2種旅行業 700万円 協会非加入 1,100万円  
保証社員   220万円
第3種旅行業 300万円 協会非加入 300万円  
保証社員   60万円
地域限定旅行業 100万円 協会非加入 100万円  
保証社員   20万円
箱根

9. 旅行業務取扱管理者の選任 

総合旅行業務取扱管理者試験合格証

管理者

旅行業者等(旅行業者又は旅行業者代理業者)は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。選任した旅行業取り扱い管理者が全て欠けた場合は、新たに選任するまでの間は、その営業所に置いて旅行業務に関して、新たに旅行者と契約することが出来なくなるので、注意が必要です。

管理者は、営業所ごとの業務範囲(国内だけか海外も扱うのか)に応じて選任します。

海外旅行を扱う営業所 総合旅行業務取扱管理者に合格した方 選任可
国内旅行業務取扱管理者に合格した方 選任不可
国内旅行のみを扱う営業所 総合旅行業務取扱管理者に合格した方 選任可
国内旅行業務取扱管理者に合格した方 選任可
  • 1営業所につき1人以上の旅行業取扱管理者を選任する必要があります。
  • 従業員が10人以上の営業所に置いては、複数の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

旅行業者取扱管理者の職務は以下のとおりです。

  1. 旅行に関する計画の作成に関する事項
  2. 旅行業務取扱料金の掲示に関する事項
  3. 旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
  4. 旅行者に対する取引条件の説明に関する事項
  5. 旅行者に対する書面の交付に関する事項
  6. 適切な広告に関する事項
  7. 旅程管理のための措置に関する事項
  8. 旅行に関する苦情の処理に関する事項
  9. 契約の内容に係る重要事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

旅行業務取扱管理者試験の概要

  国内試験 総合試験
受験資格 年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく誰でも
試験日 9月上旬の日曜日 10月中旬の日曜日か祝日
合格発表日 10月下旬 11月下旬
受験手数料 5,800円 6,500円
試験地 北海道、宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、岡山、福岡、沖縄 北海道、宮城、東京、愛知、兵庫、広島、福岡、沖縄
試験科目 1.旅行業法及びこれに基づく命令
2.旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
3.国内旅行実務/ 運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の旅行業務に関連する料金 旅行業務の取扱いに関する実務処理
1.旅行業法及びこれに基づく命令
2.旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
3.国内旅行実務
4.海外旅行実務
試験時間 120分 200分
(午前80分、午後120分)
出題形式 マークシート形式
受験者数 約14,000人 約6,000人
試験実施団体 全国旅行業協会 日本旅行業協会

旅行業務取扱管理者証明書

旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める証明書(旅行業務取扱管理者証)を提示する必要があります。

  • 旅行業者又は旅行業者代理業者が各自に発行します
  • 様式が決まっており、管理者の写真を貼って、会社の代表印を押します。

外務員

外務員とは、役員または使用人の方で、営業所以外の場所で旅行業者等のために旅行業務について取引を行う人を言います。簡単に言えば、「外回りの営業担当の方」を指します。勧誘員、販売員、外交員その他のいかなる名称であるかは関係ありません。

外務員の方は、営業所以外の場所で取引を行う場合は、外務員証を提示する必要があります。

外務員証
  • 旅行業者または旅行業者代理業者が各自で発行します。
  • 様式が決まっており、外務員の写真を貼って、会社の代表印を押します。

旅程管理主任者

企画旅行(募集型・受注型)に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う方のうち、主任の方、つまり主任添乗員は「旅程管理主任者」と呼ばれています。

ツアーに同行する添乗員が一人の場合は、その添乗員が「旅程管理主任者」の資格要件を満たさなければなりません。添乗員が複数同行する場合は、主任添乗員は、資格要件を満たす必要がありますが、そのほかの方は、資格は不要です。(つまり、添乗員全員が旅程管理主任者の資格要件を満たしている必要はありません。)

旅程管理主任証
  • 旅程管理主任者(主任添乗員)が携帯する証明書です。

10. 旅行業協会

旅行業協会とは、旅行業の発展のために設けられた団体であって、法定の業務(法定5業務)を適正かつ確実に実施する機関です。

  日本旅行業協会(JATA) 全国旅行業協会(ANTA)
本部 千代田区霞ヶ関 港区虎ノ門
会員数 正会員約1,200社 約5,500社
支部 東北、関東、中部、関西、中四国、九州、沖縄 全国47都道府県
特長 大企業が多い 中小企業が多い

現在は、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)があり、以下の業務を適正かつ確実に実施しております。

入会するかどうかは義務ではなく任意です。

  1. 旅行者及び旅行に関するサービス提供者からの旅行業者の取り扱った旅行業務に関する苦情の処理
  2. 旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
  3. 社員である旅行業者又は社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対する弁済業務
  4. 旅行業務の適正な運営を確保するための旅行業者等に対する指導
  5. 旅行業務に関する取引の公正の確保または旅行業者等の健全な発達を図るための調査、研究、広報

前述のように、旅行業協会に入会することによって、弁済業務保証金分担金制度を利用できるので、登録の際に必要な保証金の額を5分の1の額に抑えることができます。しかし、旅行業協会入会には、入会金・年会費が必要になってきますので、そのことは、念頭に入れておく必要があります。

旅行業協会の入会金と年会費(2017年12月現在)

  日本旅行業協会 全国旅行業協会
第1種 入会金  80万円
普通会費 年額35万円
特別会費 1人当り年額600円
入会金  225万円
年度会費 91,000円
営業所1箇所ごと 7,000円
第2種 入会金  80万円
普通会費 年額35万円
当別会費 1人当り年額600円
入会金  65万円
年度会費 71,000円
営業所1箇所ごと 7,000円
第3種 入会金  80万円
普通会費 年額35万円
特別会費 1人当り年額600円
入会金  55万円
年度会費 61,000円
営業所1箇所ごと 7,000円
地域限定 入会金  80万円
普通会費 年額35万円
特別会費 1人当り年額600円
入会金  40万円
年度会費 25,000円
営業所1箇所ごと 7,000円

全国旅行業協会の会計年度は4月から翌年の3月でありり、年度内に登録になると1年分の年度会費が必要になります。

日本旅行業協会入会申請書類一覧表

書類名 備考
入会申込書 新規申請は青色用紙
現況調査票 4枚
旅行業登録通知書写し 既登録の場合
旅行業務取扱管理者選任一覧表 登録申請書類
選任管理者の合格証コピー 認定者は認定証
選任管理者の履歴書 氏名は自署
役員の履歴書 監査役含む
役員の宣誓書 監査役含む、入会拒否要件非該当証明
会社定款コピー
登記事項全部証明書 現在事項全部証明書
旅行業務の事業計画
緊急事故処理体制書類 登録申請書類
営業所一覧 主たる営業所以外に営業所がある場合
代理業者一覧 主たる営業所以外に代理業者がある場合
取引額報告書コピー 既登録者のみ
営業保証金供託書もしくは弁済業務保証金分担金納付書コピー 既登録者のみ
会社案内 パンフレットなど
弁済業務保証金分担金納付書 4枚1組

全国旅行業協会入会申請書類一覧表

書類名 備考
入会申込書 正本・副本
宣誓書 正本・副本
現況調査票
旅行部門従事者名簿
代表者の履歴書
代表者以外の役員全員の履歴書 監査役含む
旅行業担当役員の履歴書
定款
履歴事項全部証明書
旅行業務に係る事業計画 登録申請書類
旅行業務に係る組織の概要 登録申請書類
直近の「法人税確定申告書」及び添付書類の写し 申請時から遡って一年以内のもの
旅行業務取扱管理者選任一覧表 登録申請書類
旅行業務取扱管理者履歴書 登録申請書類
旅行業務取扱管理者合格証コピー 登録申請書類
事故処理体制説明書 登録申請書類

11. 旅行業約款

旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければなりません。
また、旅行業者は、旅行業約款を営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、または旅行者が閲覧できるように備え置かなければなりません。
旅行業約款の主な記載事項は以下の通りです。

  1. 旅行業務の取扱い料金その他の旅行者の取引にかかる金銭の収受に関する事項
  2. 書面の種類及びその表示する権利の内容
  3. 契約の変更及び解除に関する事項
  4. 責任及び免責に関する事項
  5. 旅行中の損害の補償に関する事項
  6. 保証社員の場合、所属旅行業協会の名称・所在地・弁済限度額
  7. 保証社員でない場合、営業保証金の供託所の名称・所在地
  8. その他必要な事項

標準旅行業約款とは、観光庁長官と消費者庁長官が定めて公示した約款で、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定め、または現に定めている旅行業約款を標準旅行業約款に変更したときは、その旅行業約款については登録行政庁の認可を受けたものとみなされます。したがって、多くの旅行会社が、この標準旅行業約款を使用しております。

12. 料金表と標識

旅行業務取扱料金表

旅行業者は、事業を開始する前に、お客さんから収受する料金を定め、営業所に置いて旅行者に見やすいように提示しなければなりません。
料金は、登録行政庁に届出、認可は不要ですが、旅行者にとって明確でなければなりません。

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標識

標識とは、旅行業登録票のことを指し、登録内容を旅行者にわかるようにしたものです。旅行業者等は、公衆の見やすいところに掲示する必要があります。

標識の種類

様式 種別 業務範囲 標識の色
様式1 旅行業 海外旅行・国内旅行
様式2 旅行業 国内旅行のみ
様式3 旅行業者代理業 海外旅行・国内旅行
様式4 旅行業者代理業 国内旅行のみ
  • 国内旅行のみ扱うか海外旅行も扱うのかによって、標識の色が異なります。
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様式1の旅行業登録票

様式と記載内容が決まっております。

記載事項 旅行業 旅行業者代理業
登録番号 必要 必要
登録年月日 必要 必要
有効期限 必要 不要
所属旅行業者登録番号及び
氏名又は名称
不要 必要
氏名または名称 必要 必要
営業所の名称 必要 必要
旅行業者取扱管理者の氏名 必要 必要
受託取扱企画旅行※ 必要 必要

※受託契約を締結していない時は、この項目は不要です。

13.旅行業新規登録申請書類一覧(第1種・観光庁)

書類名 備考
新規登録申請書(1)
新規登録申請書(2) 支店がある場合
定款コピー 「目的」は「旅行業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業」
履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 申請日を含めて3か月以内に発行されたもの
役員の宣誓書 監査役を含む全役員の宣誓書
旅行業に係る事業計画
旅行業務に係る組織の概要 選任した管理者を明記
直近の「法人税の確定申告書」及び添付書類のコピー 最初の決算期を終了していない場合は、開始貸借対照表、残高証明書等
旅行業務取扱管理者選任一覧表 合格証、履歴書、宣誓書添付
事故処理体制の説明書 外部との連絡体制含む
標準旅行業約款 約款2部

14.旅行業新規登録申請書類一覧(第2種・第3種)

草津温泉

都道府県によって異なる場合があります。

書類名 備考
新規登録申請書(1) 法人の本店と主たる営業所の所在地が異なる場合、正式商号の他に副商号を使用する場合は誓約書が必要
新規登録申請書(2) 支店がある場合
定款コピー 「目的」は「旅行業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業」
履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 申請日を含めて3か月以内に発行されたもの
役員の宣誓書 監査役を含む全役員の宣誓書
旅行業に係る事業計画
旅行業務に係る組織の概要 選任した管理者を明記
直近の「法人税の確定申告書」及び添付書類のコピー 最初の決算期を終了していない場合は、開始貸借対照表、残高証明書等
旅行業務取扱管理者選任一覧表 合格証、履歴書、宣誓書添付
営業所の使用権を証する書類 建物登記簿謄本又は賃貸借契約書の写し
事故処理体制の説明書 外部との連絡体制含む
標準旅行業約款 約款2部

15.旅行業更新登録申請書類一覧(第2種・第3種)

都道府県によって異なる場合があります。

書類名 備考
更新登録申請書(1) 法人の本店と主たる営業所の所在地が異なる場合、正式商号の他に副商号を使用する場合は誓約書が必要
更新登録申請書(2) 支店がある場合
定款コピー 「目的」は「旅行業」もしくは「旅行業法に基づく旅行業」
履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 申請日を含めて3か月以内に発行されたもの
役員の宣誓書 監査役を含む全役員の宣誓書
旅行業に係る事業計画 航空券発券に関する契約書、海外手配業者との契約書
旅行業務に係る組織の概要 選任した管理者を明記
直近の「法人税の確定申告書」及び添付書類のコピー 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・勘定科目内訳明細書含む
旅行業務取扱管理者選任一覧表 合格証、履歴書、宣誓書添付
事故処理体制の説明書 外部との連絡体制含む
供託書又は分担金納付書の写し

16. 旅行業変更登録申請

旅行業者が登録の業務範囲(第1種・第2種・第3種)を変更しようとするときは、変更登録をしなければなりません。
変更登録の申請先は、変更する方の登録行政庁になります。

(例)
第2種旅行業者が第1種旅行業者に変更する場合→観光庁
第1種旅行業者が第2種旅行業者に変更する場合
→主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

第1種→第2種、第3種、地域限定への変更登録

書類名 備考
変更登録申請書(1) 審査手数料11,000円(東京都)
変更登録申請書(2) その他の営業所、支店がある場合
変更登録申請書(3) 旅行業者代理業者を持っている場合
現在の登録の事実を証する書類 観光庁長官の登録通知書の写し、または登録簿の業者控えの写し
旅行業務に係る事業計画 「手配の確実性を証する契約先」に関する契約書の写し
旅行業務に係る組織の概要
直近の「法人税の確定申告書」及び添付書類の写し 抜粋ではなく、前頁の写し
旅行業務取扱管理者選任一覧表 合格証コピー、履歴書、宣誓書添付
標準旅行業約款 約款2部
供託書又は分担金納付書の写し

第2種→第3種又は地域限定、第3種→第2種又は地域限定、地域限定→第2種、第3種へのへの変更登録

書類名 備考
変更登録申請書(1) 審査手数料11,000円(東京都)
変更登録申請書(2) その他の営業所、支店がある場合
変更登録申請書(3) 旅行業者代理業者を持っている場合
旅行業務に係る事業計画 「手配の確実性を証する契約先」に関する契約書の写し
旅行業務に係る組織の概要
直近の「法人税の確定申告書」及び添付書類の写し 抜粋ではなく、前頁の写し
旅行業務取扱管理者選任一覧表 合格証コピー、履歴書、宣誓書添付
標準旅行業約款 約款2部
供託書又は分担金納付書の写し

17.登録事項の変更

以下の4つの項目を変更する場合は、登録事項の変更になります。
変更のあった日から30日以内に登録行政庁に届け出ます。

  1. 旅行業者の氏名(名称)・住所・代表者の氏名
  2. 主たる営業所・その他の営業所の名称・所在地
  3. 事業の経営上使用する商号
  4. 旅行業者代理業者の氏名(名称)・住所・営業所の名称と所在地

18. 取引額報告書

取引額報告書

営業保証金の額は、前年の旅行業務に関する旅行者との取引額によって変動するために、旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に取引額報告書を登録行政庁に提出します。
(旅行業者代理業者がある場合は、旅行業者代理業者の取扱分も含めます)
報告の結果、必要に応じて、所用の営業保証金(弁済業務保証金分担金)の供託・納付あるいは取戻・還付を行います。

19. 旅行サービス手配業の定義

旅行業法における旅行サービス手配業者とは、旅行業者(外国からの旅行業者を含む)から依頼を受け、運送手段や宿泊施設、ガイド等を手配することを行う方を指します。一般的にはランドオペレーターと呼ばれたりします。具体的には以下のような行為が該当します。すでに、旅行業登録のある方は、重複して旅行サービス手配業の登録を受ける必要はありません。

  1. 運送(鉄道、バス等)又は宿泊(ホテル、旅館等)の手配
  2. 全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配
  3. 免税店における物品販売の手配

20. 旅行サービス手配業登録の拒否

悪徳業者の排除のために、登録行政庁が旅行サービス手配業登録を拒否する事由を以下のように定めています。以下のいずれかに該当する場合は登録を拒否されます。この場合、申請者は拒否理由をつけた通知を受けることになります。

  1. 旅行業もしくは旅行業者代理業者又は旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は、旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  3. 暴力団員等
  4. 申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
  5. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)(2)(3)(4)(7)のいずれかに該当するもの
  6. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの
  7. 法人であって、その役員のうちに(1)(2)(3)(4)(6)のいずれかに該当するものがあるもの
  8. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  9. 営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者を確実に選任すると認められないもの

21.旅行サービス手配業者の義務

  1. 営業所ごとに旅行サービス手配業取扱管理者の選任
  2. 契約締結時の書面の交付

22.旅行サービス手配業者の禁止行為

  1. 不実告知、債務履行の遅延、他の法令に違反する行為のあっせん
  2. (例)道路交通法に基づく下限割れ運賃による運送の提供に関与すること
  3. (例)旅行者に土産物等物品の購入を強要すること

23.旅行サービス手配業 新規登録申請書類一覧

書類名 備考
新規登録申請書(1) 申請者の住所は、法人の場合は履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の「本店所在地」、個人の場合は住民票に記載の「住所地」
新規登録申請書(2) その他営業所がある場合
定款コピー 「目的」は「旅行サービス手配業」もしくは「旅行業法に基づく旅行サービス手配業」、最新の定款又は寄付行為の写しを提出
履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 申請日を含めて3か月以内に発行され、変更事項について新旧の関係が記載されているもの
役員の宣誓書 監査役を含む全役員の宣誓書(自署したもの)
旅行サービス手配業に係る事業計画
旅行サービス手配業務に係る組織概要 旅行サービス手配業を取扱う部局及び関連部署の組織図。選任した管理者を明記
旅行サービス手配業務取扱管理者者選任一覧表 合格証、履歴書、宣誓書添付(履歴書、宣誓書は、自署のもの)
営業所の使用権を証する書類 営業所ごとに建物登記簿謄本又は賃貸借契約書の写し
事故処理体制の説明書 外部との連絡体制含む

24. 中国国民訪日観光旅行日本側取扱会社指定申請

(中国からの訪日観光ビジネスをするための申請で、観光ビザを申請する際の「身元保証書」の発行ができます。

中連協とは・・・

正式名称 中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会
目的 中国国民の訪日観光旅行の円滑な実施を図り、日中友好の進展に貢献することを目的とする。
住所 東京都千代田区 日本旅行業協会内
会員 訪日観光を取り扱う日本側指定旅行会社
「日本側の身元保証人となる身元保証書」を発行できる旅行会社
使命
  1. 中国公民の訪日観光の実施に関する観光庁との連絡調整
  2. 訪日観光客として訪日した旅客の事故、病気、所在不明等緊急事態が生じたときの情報収集、会員への適切な指導
活動内容
  1. 中国国内で開催される旅行博イベント等での観光先としての日本のPR
  2. 日本国内で開催されるシンポジウム・セミナー、旅行博イベント等を通じた情報収集
  3. 中国側旅行会社との意見交換会の実施
  4. 日本側指定旅行会社向け各種セミナーの実施
  5. 「訪日観光旅行マニュアル」「不適切事案の発生防止及び発生時の対処標準マニュアル」等、日本側制度の周知と徹底

中国からの訪日観光を取り扱うまでの手順

1.観光庁から、日本側指定旅行会社としての指定を受ける
2.中国側指定旅行会社との契約
 中国側指定旅行会社との間で旅行取扱契約書(団体・個人それぞれ)を締結
 する。
3.中連協への入会
 日本側指定旅行会社の組織である中連協に入会する
4.訪日観光旅行取扱開始

日本側取扱旅行会社の指定基準

1.旅行業法に基づく観光庁長官又は都道府県知事登録業者であること
2.インバウンド業務を取り扱う専管部署があるか、又は専任者をおいているこ
 と
3.本邦内に常駐する訪日観光旅行統括責任者を指名すること。また、当該統括
 責任者が、観光庁が実施する事前講習を修了していること
4.本邦内のいかなる場所で本件旅行に係る緊急事態が発生した場合でも、迅速
 に代替添乗員等を確保し、関係機関への協力を行う等の支援体制を取ること
 が可能であること。
5.本件旅行に関する業務の円滑な遂行に足る中国語使用能力のある要員を配置
 すること(常勤である必要はありません)
6.本件旅行の取扱に関し、中国側指定旅行会社とすみやかに業務提携ができる
 確実な見込みがあること
7.経営内容が健全であって、本件旅行の取扱が安定的に継続できること
8.過去の実績
(団体・個人観光旅行の両方を取り扱う場合)
・過去1年間に概ね250人以上のインバウンド業務を取り扱った実績が有り、かつ、中国からのインバウンド業務の実績もあること。
又は
・ 過去1年間に概ね100人以上の中国(香港、台湾を除く)からのインバウンド業務の実績があること
(個人観光旅行のみを取り扱う場合)
・過去1年間のインバウンド業務取扱実績が概ね50人以上(中国を含む)
又は
・過去1年間の中国(香港、台湾を除く)からのインバウンド業務取扱実績が20人以上であって、インバウンド政策推進上の上で取扱旅行会社としての指定が不可欠であると地方公共団体の指定があること
9.中国側指定旅行会社と提携後、中華共和国訪日団体観光客受入旅行会社連絡 協議会(任意団体)に加入し、預託金50万円を納付すること

日本側取扱旅行会社の指定拒否要件

以下の要件に該当するときは指定が拒否されます。

(1) 中国国民訪日観光旅行取扱いマニュアルの規定により中国国民訪日観光取扱旅行会社の指定を取り消され、その取消の日から2年を経過していない旅行会社
(2) 役員のうちに1から3までのいずれかに該当する者がある旅行会社
  1. (1)の取消しの原因となった事案が発生した日において当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から2年を経過していない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
  3. 申請前2年以内にマニュアルに違反する行為その他の中国人訪日観光に関する不正な行為に関与したと認められる者

25.中連協入会手続き

観光庁から、日本側指定旅行会社としての指定を受け、指定番号を受けた後に、中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会(中連協)に入会手続きをします。

入会提出書類一覧

  1. 入会申込書
  2. 現況調査票
  3. 中国国民訪日旅行取扱事業者申込書(写し)
  4. 緊急支援体制の概要(写し)
  5. 中国国民訪日観光旅行に係る身元保証書作成名義リスト
  6. 身元保証書に使う社員及び担当社印
  7. 会員会社情報報告書
  8. 代表者、担当者の名刺

26.医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録

医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録

身元保証機関の登録要件

  1. 旅行業法に規定する旅行会社であること
  2. 過去1年間に継続した外国人患者等の国内医療機関への受入業務の実績があること
  3. 国内医療機関との提携があること
  4. 業務に必要な言語能力を有する職員を配置できる体制であること
  5. 緊急事態発生時に、対応できる体制があること
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