民泊

民泊を検討されている方

住宅宿泊事業届出代行 200,000円 (消費税別)

簡易宿所を検討されている方

簡易宿所許可代行 500,000円 (消費税別)

住宅宿泊事業とは

住宅宿泊事業とは、旅館業法に規定する営業者以外の者が「宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業」であって、人を宿泊させる日数が一年間で180日を超えないものをいいます。都道府県知事等への届出が必要になります。

「宿泊料」には、利用料、食事代、契約金等その名称にかかわらず、それが客観的にみて宿泊の対価である場合を含みます。

住宅宿泊事業法の位置づけ

旅館業法(簡易宿所) 寝具を使用して、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、旅館業法の許可が必要である。
特区民泊(国家戦略特区法) 国家戦略特別区域法の要件に該当し、認定を受けたものについては旅館業法許可は不要
住宅宿泊事業法 宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業で、既存の住宅を一日単位で利用者に貸し出すもの

簡易宿所との比較

  旅館業法(簡易宿所) 住宅宿泊事業法
所轄官庁 厚生労働省 国土交通省
厚生労働省
観光庁
許認可等 許可 届出
住専地域での営業 不可 可能、但し条例で制限される場合あり
営業日数 制限なし 年間180日以内
宿泊者名簿の作成・保存義務 あり あり
玄関帳場の設置義務 なし なし
最低床面積 33平方メートル、ただし、10人未満の場合は3.3平方メートル/人 3.3平方メートル/人
衛生措置 換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置 換気、防湿清潔等の措置、定期的な清掃等
非常用照明等の安全確保の措置義務 あり あり、但し家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要
消防用設備等の措置 あり あり、但し家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要
近隣住民とのトラブル防止措置 不要 必要(宿泊者への説明義務、苦情対応の義務)
不在時の管理業者への委託義務 規定なし 規定あり

人を宿泊させる日数・180日

  1. 正午から翌日の正午までの期間ごとで1日を積算します。(これに満たなかった場合でも1日として計上します)
  2. 住宅宿泊事業を営む所在地における、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間における宿泊させた人数です。
  3. 1年間で180日を超えて宿泊させる業を営む場合は、旅館業の許可が必要になります。

住宅宿泊事業の種類

住宅宿泊事業者
(都道府県知事等届出)
住宅宿泊事業者とは、旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が180日を超えないものとされています。
住宅宿泊管理業者
(国土交通省登録)
住宅宿泊管理業者とは、住宅宿泊事業者が届出した住宅の部屋数が適切な管理数を超える場合や、家主不在型の事業者から委託を受ける場合などに民泊の代行を行う民泊運営代行会社を指します。
住宅宿泊仲介業者
(観光庁登録)
住宅宿泊事業者と宿泊者との間の宿泊契約締結の仲介を行う会社で、プラットフォーマーとも呼ばれます。(例)Airbnb、自在家、STAY JAPAN

家主居住型・家主不在型

家主居住型=ホームステイ型(届出住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が居住して、「一時的な不在を除いて」不在とならない形態) 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等)を義務付け
家主不在型=投資型民泊(家主居住型以外) 上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け

住宅宿泊事業届出前の確認

旅館

事前チェック項目

  1. 欠格事由に該当していないか
  2. 使用する建物で住宅宿泊事業の実施は可能か(賃貸借契約・管理規約)
  3. 台所・浴室・便所・洗面設備は設けられているか
  4. 居室の床面積は、宿泊者1人当たり3.3平方メートル以上を確保しているか
  5. 届出住宅の安全確保措置(非常用照明器具の設置、避難経路の表示、消防法令の適合)
  6. 住宅所在地の用途地域
  7. 周辺住民に対する説明

欠格事由

以下の各号に該当する場合は、住宅宿泊事業を営むことはできません。

成年被後見人又は被保佐人
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
暴力団員等
住宅宿泊管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの/
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者

「住宅」の居住要件

人の居住の用に供される家屋、つまり、「住宅」が、以下のいずれかに該当し、事業の用に供されていないことが必要です。

現に人の生活の本拠として使用されている家屋(例)自宅
入居者の募集が行われている家屋(例)不動産屋に出している家
随時、その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋(例)別荘

随時居住の用に供されている家屋の具体例

別荘等季節に応じて年数回程度利用している家屋
休日のみ生活しているセカンドハウス
転勤により一時的に生活の本拠を移しているものの、将来的に再度居住するために所有している空き家
相続により所有しているが、現在は常時居住しておらず、将来的に居住することを予定している空き家
生活の本拠ではないが、別宅として使用している古民家

「住宅」の設備要件

届出を行う住宅には、「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」の設備が設けられている必要があります。

台所 宿泊者が自炊できる広さであり、適当な調理設備があること
浴室 給湯設備を有する浴槽又はシャワーを備えていること
便所 自然換気もしくは機械換気ができる和式便所または洋式便所
洗面設備 水道水等、人の飲用に適する湯水を十分に供給できる設備であること、鏡面機能を有することが望ましい
設置場所 必ずしも1棟の建物内に設けられている必要はありません。同一の敷地内の建物について一体的に使用する権限があり、各建物に設けられた設備がそれぞれ使用可能な状態であれば、これら複数棟の建物を一の「住宅」として届け出ることが可能です。これらの設備は、必ずしも独立しているものである必要はなく、一つの設備に複数の機能があるユニットバス等も認められます。 また、これらの設備は、一般的に求められる機能を有していれば足ります。例えば、浴室については、浴槽が無くてもシャワーがあれば足り、便所については和式・洋式は問いません。
公衆浴場等による代替の可否 これらの設備は、届出住宅に設けられている必要があり、届出の対象に含まれていない近隣の公衆浴場等を浴室等として代替することはできません。
居室の床面積 宿泊者1人当たり、3.3平方メートル以上を確保する必要があります。「居室の床面積」は宿泊者が占有する面積を指し、台所、浴室、便所、洗面所、廊下、押入れ、床の間は含みません。

建物使用の可否

住宅宿泊事業の実施にあたり、その建物で住宅宿泊事業を行えるか確認する必要があります。

届出者が賃借人及び転借人の場合→賃貸人、転貸人が住宅宿泊事業を目的とした賃借物及び転借物の転貸を承諾しているか
マンションで住宅宿泊事業を営もうとする場合→マンションの管理規約において住宅宿泊事業を営むことが禁止されていないか

分譲マンションの管理規約の確認

分譲マンションの場合は、専有部分の用途に関する規定を確認し、住宅宿泊事業が禁止されていないか確認します。管理規約に事業を営むことを禁止する旨の定めとしては以下のものがあります。

  1. 住宅宿泊事業を禁止
  2. 宿泊料を受けて人を宿泊させる事業を禁止
  3. 宿泊させる間、家主が同居する住宅宿泊事業のみ可能(一定の態様の住宅宿泊事業のみ可能とする場合は、それ以外の態様は禁止されているものとみなします。

マンションの管理規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合(禁止、可能いずれの定めがない場合)には、届出時に「管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業者を営むことを禁止する意思がないこと」、つまり、管理組合の総会や理事会で、「住宅宿泊事業を営むことを禁止する方針の決議がないこと」を次のいずれかの方法で確認する必要があります。」

管理組合に事前に住宅宿泊事業の実施を報告した上、宣誓書を作成
住宅宿泊事業法の公布日(平成29年6月16日)以降の総会及び理事会の議事録、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証明する書類

各自治体における制限

文京区における住宅宿泊事業の制限

  1. 第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域においては、日曜日の正午から金曜日の正午までは住宅宿泊事業を行うことはできません。
  2. 第一種文教地区及び第二種文教地区の地域においては、日曜日の正午から金曜日の正午までは住宅宿泊事業を行うことはできません。
  3. 届出住宅の敷地の過半が、指定する区域の範囲に含まれる場合は、当該敷地を制限区域とみなします。

新宿区における住宅宿泊事業の制限

  1. 住居専用地域(第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域)においては、月曜日の正午から金曜日の正午までは事業を実施することはできません。
  2. 届出住宅の敷地の過半が、住宅専用地域に属する場合は、当該敷地を住宅専用地域にあるとみなします。

住宅宿泊管理業務の委託

家主不在型で住宅宿泊事業を実施する場合は、住宅宿泊管理業者に管理業務を委託する必要があります。その際に、委託する管理業者が、届出住宅に速やかに駆けつけることが可能かどうか確認をしたうえで締結する必要があります。

つまり、管理業者が遠方にあって、当該住宅に駆けつけるのに長時間がかかる場合は、委託できません。(目安としては、現地に赴くまでの時間は30分程度が目安で、交通手段の状況等により時間を要することが想定される場合は、60分以内が目安です。)

委託が必要な場合

1.届出住宅の居室が5室を超える場合
2.届出住宅に人を宿泊させる間、不在となる場合(家主不在型)

委託が不要な場合

以下のいずれにも該当する場合は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊事業者が自ら行うことが可能です。

  1. 事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内若しくは敷地内にある時又は隣接している時(家主同居型、家主居住型)
  2. 届出住宅の居室で、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊事業者が自ら行う室数が5室以下であるとき

管理業務の委託の範囲

  1. 住宅宿泊事業の全部を契約により委託する必要があります。
  2. 住宅宿泊管理業者に委託する場合は、住宅宿泊管理業者1社に委託する必要があります。複数の管理業者に委託することや、住宅宿泊事業の一部を事業者自らが行うことはできません。ただし、委託を受けた住宅宿泊管理業者が、住宅宿泊業務の一部を、他社に再委託することは可能です。

住宅宿泊管理業者の責任

管理委託が行われた場合、以下の事項について、住宅宿泊管理業者が責任を負います。

  1. 宿泊者の衛生の確保
  2. 宿泊者の安全の確保
  3. 外国人宿泊者に対する快適性・利便性の確保
  4. 宿泊者名簿の作成・保管
  5. 宿泊者への説明
  6. 苦情等への対応及び記録の作成

周辺地域の住民に対する説明

自治体によっては、住宅宿泊事業の届出をする前に、住宅の近隣住民に、説明会・戸別訪問・ポスティング等によって、書面によって説明する必要があります。

説明内容(例)

  1. 商号、名称又は氏名及び連絡先
  2. 住宅が住宅宿泊事業の用に供されるものであること
  3. 住宅の所在地
  4. 住宅宿泊事業を開始しようとする日
  5. 宿泊者に対して説明すべき事項
  6. 住宅宿泊管理業務の委託をする場合は、受託宿泊管理業者の商号、名称又は氏名及び連絡先

説明範囲(例)

  1. 住宅宿泊事業を営もうとする住宅と同一建物にお住まいの方(店舗棟の使用者も含む)
  2. 住宅宿泊事業を営もうとする住宅と同一の敷地内に存在する建物に居住している方
  3. 住宅宿泊事業を営もうとする住宅の敷地境界線から半径10メートル以内の敷地内に存する建物に居住し、又は当該建物において事業を営む方
  4. その他説明を求める方
  5. 住宅の存する建築物を管理する管理組合の長(理事長等)
  6. 住宅の存する地域の町会長・自治会長
  7. 私道を供する等の生活圏を密にする方

住宅宿泊事業届出事項

  1. 商号、名称又は氏名、住所
  2. 【法人】役員の氏名
  3. 【未成年】法定代理人の氏名、住所 (法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名)
  4. 住宅の所在地
  5. 営業所又は事務所を設ける場合は、その名称、所在地
  6. 委託をする場合は、住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、登録年月日、登録番号、管理受託契約の内容
  7. 【個人】生年月日、性別
  8. 【法人】役員の生年月日、性別
  9. 未成年の場合は、法定代理人の生年月日、性別 (法定代理人が法人の場合は、役員の生年月日、性別)
  10. 【法人】法人番号
  11. 住宅宿泊管理業者の場合は、登録年月日、登録番号
  12. 連絡先
  13. 住宅の不動産番号
  14. 住宅宿泊事業法施行規則第2条に掲げる家屋の別
  15. 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別
  16. 住宅の規模
  17. 住宅に人を宿泊させる間不在とならない場合は、その旨
  18. 賃借人の場合は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
  19. 転借人の場合は、賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
  20. 区分所有の建物の場合、管理規約に禁止する旨の定めがないこと 管理規約に住宅宿泊事業について定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がない旨

届出する単位

「台所、浴室、便所、洗面設備」が設けられている単位が最小単位です。

記載方法

届出書は日本語で作成する必要があります。ただし、名称、住所等の固有名詞については、外国語でも記載できます。

「役員」

株式会社 取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、及び監査役
合名会社、合資会社、合同会社 定款をもって業務を執行する社員を定めた場合は、当該社員。その他の場合は、総社員
財団法人、社団法人 理事及び監事
特殊法人 総裁、理事長、副総裁、副理事長、専務理事、理事、監事等法令により役員として定められている者

住宅の所在地

届出住宅を明確にするため、建物、アパート名、部屋番号も記載します。

「一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別」

一戸建ての住宅 いわゆる一戸建ての住宅。屋内で行き来できる2世帯住宅も含む
長屋 一の建物を複数世帯向けの複数の住戸として利用し、共用部分(共同廊下や共同階段)を有しないもの(住戸ごとに台所、浴室、便所等の設備を有する。)
共同住宅 一の建物を複数世帯向けの複数の住戸として利用し、共用部分(共同廊下や共用階段)を有するもの(住戸ごとに台所、浴室、便所等の設備を有する。)
寄宿舎 一の建物の複数世帯向けの複数の住戸として利用し、複数住戸で台所、浴室、便所等の設備を共有するもの

住宅の規模

居室の面積 宿泊者が占有する面積を指します。宿泊者の占有ではない台所、浴室、便所、洗面所、廊下のほか、押入れや床の間は含みません。具体的には、簡易宿所と同様に算定します。内寸面積で算定します。
宿泊室の面積 宿泊者が就寝するために使用する室の面積をいいます。宿泊室内にある押入れや床の間は含みません。面積の算定方法は壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積です。
宿泊者の使用に供する部分(宿泊室を除く)の面積 宿泊者の占有か住宅宿泊事業者との共有かを問わず、宿泊者が使用する部分の面積であり、宿泊室の面積を除いた面積を表します。台所、浴室、便所、洗面所のほか、押入れや床の間、廊下を含みます。面積の算定方法は、水平投影面積です。

賃借人・転借人

賃借人 賃借人の親族が賃貸人である場合の賃借人も含みます。
転借人 転借人の親族が転貸人である場合の転借人も含みます。

住宅宿泊事業届出添付書類

添付書類(法人)

  1. 定款又は寄付行為
  2. 登記事項証明書
  3. 役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
  4. 役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
  5. 住宅の登記事項証明書
  6. 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
  7. 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
  8. 住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)
  9. 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
  10. 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
  11. 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
  12. 区分所有の建物の場合、規約の写し
  13. 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
  14. 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し
  15. 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

添付書類(個人)

  1. 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
  2. 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
  3. 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
  4. 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  5. 住宅の登記事項証明書
  6. 住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
  7. 「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
  8. 住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)
  9. 賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
  10. 転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
  11. 区分所有の建物の場合、規約の写し
  12. 規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
  13. 委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

「入居者募集の広告その他それを証する書類」

  1. 募集の広告紙面の写し
  2. 賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し
  3. 募集広告の写し
  4. 募集の写真
  5. その他の入居者の募集が行われていることを証明する書面

「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていることを証する書類」

  1. 届出住宅周辺における商店で日用品を購入した際のレシート
  2. 届出住宅と自宅の間の公共交通機関の往復の領収書の写し
  3. 高速道路の領収書の写し
  4. その他の随時その所有者、賃借人又は転貸人の居住の用に供されていることを証明する書類

「住宅の図面」

住宅の図面は、以下の必要事項が明確に記載されていれば、手書きの図面でも大丈夫です。

  1. 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置
  2. 住宅の間取り及び出入り口
  3. 各階の別
  4. 居室、宿泊室、宿泊者の使用に供される部分(宿泊室を除く)のそれぞれの床面積
  5. 非常用照明器具の位置、その他安全のための措置内容、安全の確保のための措置の実施内容について明示

「管理業者から交付された書面の写し」

  1. 住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約の書面の写し

消防法令適合通知書

交付までの流れ

  1. 消防法令適合通知書の交付申請
  2. 管轄する消防署により、立入検査等を実施し、 消防法令への適合状況について調査  
  3. 調査の結果に基づき、消防法令に適合していると認められる場合は、 「消防法令適合通知書」が交付
誘導

消防用設備等

       
  共同住宅
(5)項ロ
宿泊施設
(5)項イ
複合施設
(16)項イ
消火器 延べ面積150平方メートルの以上のもの
地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50平方メートル以上のもの
延べ面積150平方メートルの以上のもの
地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50平方メートル以上のもの
延べ面積150平方メートルの以上のもの
地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50平方メートル以上のもの
自動火災報知設備 延べ面積500平方メートル以上のもの等 すべてのもの 延べ面積が300平方メートル未満のもの
延べ面積が300平方メートル以上のもの等
住宅用火災報知器 自動火災報知設備があれば不要 自動火災報知設備があれば不要
誘導灯 地階・無窓階・11階以上の階 全てのもの 全てのもの
スプリンクラー設備 11階以上の階 11階以上のもの
延べ面積6000平方メートル以上のもの等
11階以上のもの
(5)項イ部分が3000平方メートル以上のもの等
消防用設備等の点検報告 点検年2回
報告3年に1回
点検年2回
報告年1回
点検年2回
報告年1回
防火管理 建物全体の収容人数が50人以上のもの 建物全体の収容人数が30人以上のもの 建物全体の収容人数が30人以上のもの
防災物品の使用 高さ31mを超えるもの すべてのもの 高さ31mを超えるもの
宿泊施設部分

住宅宿泊業者の運用

旅館
1.宿泊者の衛生の確保
2.宿泊者の安全の確保
3.外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
4.宿泊者名簿の備付け等
5.周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
6.苦情等への対応

標識の設置

  1. 届出住宅ごとに、事業形態に応じた標識を掲示しなければなりません。
  2. 標識の大きさや色は規則で定められており、標識は各自治体が発行します。
  3. 標識の設置については、届出住宅の門扉、玄関(建物の正面の入口)などのおおむね地上1.2メートル〜1.8メートルで公衆が認識しやすい位置に掲示します。
  4. 共用エントランス、集合ポストその他の公衆の認識しやすい箇所には簡素な標識を掲示します。
  5. 事業を実施している間に不在となる場合には、緊急時連絡先の電話番号を記載します。。

宿泊者

  1. 居室の床面積は、宿泊者一人当たり3.3平方メートル以上を確保する必要があります。「居室の床面積」とは、宿泊者が占有する面積を指し、(宿泊者の占有ではない台所、浴室、洗面所、廊下、押入れ、床の間は含みません)内寸で算定します。
  2. 宿泊以外の用途、例えば時間貸し等で利用させてはいけません。
  3. 宿泊者名簿に記載した以外の人に、宿泊をさせてはいけません。

定期的な清掃

  1. 客室、玄関、浴室、脱衣室、洗面所、便所、廊下、階段等は、常に清潔する
  2. 宿泊者が入替るごとに、施設内を清掃する

定期的な換気

  1. 換気のために設けられた開口部は、常に開放します
  2. 機械換気設備を有する場合は、十分に運転します
  3. 窓には網戸を設置するなど、害虫の侵入を防ぐように注意します

寝具・貸与品

  1. 布団及び枕には、清潔なシーツ、布団カバー、枕カバー等を使用し、直接人に接触するものについては、宿泊者が入替るごとに洗濯したものと取り替えます
  2. 布団及び枕は、適当な方法により、湿気を取り除きます
  3. 客室、脱衣室等に、くし、コップ等を備え付ける場合は、清潔にします

洗面所、便所、浴室

  1. 洗面所には、水道水等、人の飲用に適する湯水を十分に供給します
  2. 便所に備え付けるタオル等は清潔なものとし、宿泊者ごとに取替えます
  3. 循環式浴槽や加湿器を備えている場合は、宿泊者が入替るごとに浴槽の湯は抜き、加湿器の水は交換し、汚れやぬめりが生じないように定期的に洗浄等を行うなど、取扱説明書に従って維持管理をします

鍵の受渡し等

  1. 宿泊者に対する鍵の受渡し、開錠方法は以下のいずれかによって行い、宿泊者による部屋間違えや、誤作動によりセキュリティーロックが作動する等のトラブルが発生しないようにします・対面による直接の受渡し等・電子通信機器を介した受渡し等(スマートロック等)・住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者による施錠及び開錠

飲食の提供

  1. 届出住宅において宿泊者に飲食の提供をするには、食品営業許可等の取得が必要です。

非常用照明器具の設置、防火の区画等

  1. 届出住宅の建て方と規模等に応じて安全措置が必要になります。
  2. 届出住宅には、避難経路を表示しなければなりません。

宿泊者名簿の備付け等

  1. 届出住宅の使用開始までに、宿泊者全員の本人確認を行います。
  2. 本人確認は対面又は対面と同等の手段により行い、宿泊者の確認が出来たら、宿泊者名簿に必要事項を記載の上、保管します。
  3. 宿泊者名簿には宿泊者全員を記載する必要があります。代表者のみの記載は認められておりません。
  4. 宿泊契約(宿泊グループ)ごとに宿泊者がわかるように記載します。
  5. 長期滞在者には、定期的な清掃等のほかに、チェックイン時に本人確認を行っていない者が届出住宅に宿泊することのないよう、不審者が滞在していないか、滞在者が所在不明になっていないか等について確認します。特に宿泊契約が7日以上の場合には定期的な面会等により確認を行う必要があります。

宿泊者名簿の記載事項等は以下のとおりです。

保管場所 届出住宅、住宅宿泊事業者(住宅宿泊管理業者)の営業所又は事務所
保存年限 作成の日から3年間
記載事項 宿泊者氏名、住所、職業及び宿泊日、日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号(旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存します)

宿泊者名簿の「対面と同等の手段」とは、以下のいずれも満たすICTを活用した方法等をいいます。

  1. 宿泊者の顔及び旅券が画像により鮮明に確認できること
  2. 当該画像が住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者の営業所等、届出住宅内又は届出住宅の近傍から発信されていることが確認できること(例)届出住宅等に備え付けられたテレビ電話やタブレット端末等による方法等

外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保

外国人観光旅客である宿泊者に対しては、対応する外国語を用いて、以下の措置を講じます。

  1. 必要な事項が記載された書面を居室に掲示することや、タブレット端末へ表示し、宿泊者がチェックイン以降に閲覧できるようにします。
  2. 災害時の通報連絡先については、緊急時に速やかに確認することが可能なものを備え付けておく必要があります。

外国語を用いて措置する内容は以下のものがあります。

  1. 届出住宅の設備の使用方法に関する内容 (例)調理設備(オーブン、電子レンジ等)・給水給湯設備(台所、洗面、トイレ、浴室等)・電気設備(ブレーカー、照明、エアコン等)
  2. 最寄りの駅等の利便施設への経路と利用可能な交通機関に関する情報(例)目的地までの経路上で目印となるものを示し、説明します。
  3. 周辺地域の生活環境への悪化の防止に関し必要な事項の説明
  4. 火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内、災害時の避難場所、消防署(119番通報)、警察署(110番通報)、医療機関、住宅宿泊管理業者への連絡方法など

騒音の防止のために配慮すべき事項

居室内で宿泊者が出す大きな声や物音だけでなく、ベランダや共用廊下での話し声、キャスター付き旅行カバンを運ぶ「ガラガラ」という音、扉を閉める時の「バタン」という音が原因となって周辺住民とトラブルになることがあります。騒音の原因とその具体的な対策例としては以下のようなものがあります。

騒音の原因となる例 具体的な対策例
施設共用部や周辺道路でのキャスター音や話し声 宿泊者へ注意喚起する※チェックインのできる時間や施設までのわかりやすい経路などを宿泊者に確実に伝える
床を歩く足音、荷物の落下音 クッション性の高い床材を張る・宿泊者へ注意喚起する
テレビ、音響機器 深夜、早朝の使用は避け、適切な音量にする・スピーカーからの音が建物に伝わらないように設置する
洗濯機、掃除機 深夜、早朝の使用は避ける
エアコン室外機 近隣の建物からの離れた場所に設置する
扉の開閉音 ソフトクローザーやクッション材を設置する
室内やベランダでの話し声 窓は開放したままにしない・宿泊者へ注意喚起する

ごみの処理に関し配慮すべき事項

住宅宿泊事業者は、届出住宅内で発生したごみに関し、宿泊者に対して住宅宿泊事業者の指定する方法について十分な説明を行い、理解を得るようにします。届出住宅の周辺にごみを放置したり、道路、公園、その他公共の場所で、みだりにごみを捨てることはできません。対策としては以下のものがあります。

  1. 住宅宿泊事業者が指定する種別ごとにごみ箱を分けて用意する
  2. 宿泊者が迷わず分別できるように多言語で表記する
  3. イラストや写真等で表示する

火災の防止のために配慮すべき事項

出火を防止することは、防火安全対策の基本です。施設の状況に応じた出火防止対策を講じて、利用者への宿泊時の注意事項を作成し、居室内に掲示します。注意事項の例としては以下のものがあります。

  1. 火気使用器具の近くに燃えやすい物を置かない
  2. 調理している間はその場を離れない
  3. 備付けの調理用品以外使用しない
  4. 室内禁煙、ベランダ喫煙禁止
  5. ベットでの喫煙禁止
  6. 灰皿は水の入ったものを使用
  7. ガスコンロの使用のための元栓の開閉方法やその際の注意事項
  8. 初期消火のための消火器の使用方法
  9. 火災発生時の避難経路や通報措置

苦情等への対応

届出住宅の周辺地域の住民や宿泊者等から苦情や問い合わせがあった場合は、適切かつ迅速に対応します。

  1. 深夜早朝を問わず、常時、応対又は電話により対応します。
  2. 宿泊者が滞在していない場合も、苦情、問合せについては対応します。
  3. 誠実に対応することが必要であり、例えば、回答を一時的に保留する場合であっても、相手方に回答期日を明示した上で後日回答する等の配慮をします。
  4. 滞在中の宿泊者の行為によって苦情が発生している場合において、当該宿泊者に対して注意等を行っても改善がなされないような場合には、現場に急行して退室を求める等、必要な対応を講じます。なお、住宅宿泊管理業者が宿泊者に対して退室を求める場合には、宿泊契約解除の権限について、あらかじめ住宅宿泊事業者から得ておく必要があります。
  5. 苦情および問合せが、緊急の対応を要する場合には、必要に応じて警察、消防、医療機関等の然るべき機関に連絡したのち、自らも現場に急行して対応します。
  6. 周辺住民等からの苦情及び問合せについては、その概要及び対応状況について記録し、3年間保存します。

感染症、事件事故発生時の措置

宿泊者が人から人に感染し、重篤な症状を引き起こすおそれのある感染症に罹患したり、その疑いがあるときは、速やかに保健所に通報するとともに、その指示を受け、使用した居室、寝具、及び器具等を消毒・廃棄する等の必要な措置を行います。その他、公衆衛生上の問題を引き起こす事態が発生したり、そのおそれがあるようなときについても、保健所に通報します。

定期報告

届出住宅ごとに、翌15日までに前2か月分の以下の事項について、民泊制度運営システムを使って報告します。

  1. 届出住宅に人を宿泊させた日数
  2. 宿泊者数(実際に届出住宅に宿泊した宿泊者の総数)
  3. 延べ宿泊者数(実際に届出住宅に宿泊した宿泊者について、1日宿泊するごとに1人と算定した数値の合計です。例えば、宿泊者1人が3泊した場合、3人と報告します。)
  4. 国籍別の宿泊者数の内訳

住宅宿泊事業の変更・廃業

事前の変更届

住宅宿泊管理業務の委託について、変更しようとするときは、あらかじめ届け出ます。

事後の変更届

以下の事項に変更があった時は、その日から30日以内に届け出ます。

  1. 商号、名称、氏名、住所又は連絡先
  2. 法人である場合における、その役員の氏名
  3. 未成年である場合における、その法定代理人の氏名及び住所
  4. 営業所又は事務所を設ける場合においては、その名称及び所在地
  5. 届出者が住宅宿泊管理者である場合の、住宅宿泊管理業の登録番号
  6. 届出住宅の家屋の別、住宅の規模
  7. 営業所又は事務所の名称、所在地及び電話番号
  8. 家主居住・不在型の区分、賃借、転貸、その他の届出事項

廃業等の届出

事業を廃業した場合は、30日以内に届け出ます。

新規の届出が必要な場合

以下の場合は、あらかじめ、新たに事業を営む旨の届出が必要です。

  1. 事業者の変更(個人法人間・個人個人間の変更、法人の変更、相続等) ただし、事業年度中に届出者が人を宿泊させた日数は、後の住宅宿泊事業者に承継されます。
  2. 届出住宅の所在地の変更

住宅宿泊管理業者の登録

登録事項

  1. 商号、名称又は氏名及び住所
  2. 【法人】役員の氏名等
  3. 【未成年】法定代理人の氏名、住所等 (法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名等)
  4. 営業所又は事務所の名称及び所在地等

添付書類(法人)

  1. 定款又は寄付行為
  2. 登記事項証明書
  3. 法人税の直前1年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
  4. 役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
  5. 役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
  6. 第二号様式による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面
  7. 第三号様式による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
  8. 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
  9. 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
  10. 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

添付書類(個人)

  1. 所得税の直前1年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
  2. 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
  3. 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
  4. 第二号様式による登録申請者の略歴を記載した書面
  5. 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
  6. 第五号様式による財産に関する調書
  7. 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  8. 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
  9. 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
  10. 住民票の抄本

住宅宿泊管理業者の拒否事項

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  3. 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
  4. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  5. 暴力団員等
  6. 住宅宿業管理業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの
  7. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
  8. 法人であって、その役員のうちに[1]〜[6]までのいずれかに該当する者があるもの
  9. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  10. 住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
  11. 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として国土交通省令で定めるもの

住宅宿泊管理業者の業務

旅館

住宅宿泊管理業者の業務

誇大な広告の禁止について
不当な勧誘等の禁止について
管理受託契約の締結前及び締結時の書面の交付について
住宅宿泊管理業務の再委託の禁止について
住宅宿泊管理業務の実施について
従業者証明書の携帯等について
帳簿の備付け等について
標識の掲示について
住宅宿泊事業者への定期報告について

誇大な広告の禁止

業務に関して広告をするときは、以下の事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはいけません。

  1. 住宅宿泊管理業者の責任に関する事項
  2. 報酬の額に関する事項
  3. 管理受託契約の解除に関する事項

不当な勧誘等の禁止について

住宅宿泊管理業においては、管理受託契約に関する事項に係る不実告知及び委託者の保護に欠ける以下の行為を禁止しています。

  1. 委託者が迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
  2. 委託者が契約の締結又は更新を行わない意思を示したにもかかわらず執拗に勧誘する行為
  3. 届出住宅の所在地その他の事情を勘案して、住宅宿泊管理業務の適切な実施を確保できないことが明らかであるにもかかわらず、当該住宅宿泊管理業務に係る管理受託契約を締結する行為

管理受託契約の締結前及び締結時の書面の交付について

管理受託契約の締結に当たって締結前及び締結時に委託者に対し必要事項を記載した書面を交付することを義務付けています。

  1. 住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
  2. 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅
  3. 住宅宿泊管理業務の内容及び実施方法
  4. 報酬並びにその支払の時期及び方法
  5. 住宅宿泊管理業務の一部の再委託に関する事項
  6. 責任及び免責に関する事項
  7. 契約期間に関する事項
  8. 契約の更新及び解除に関する事項

住宅宿泊管理業務の実施について

住宅宿泊事業者から住宅宿泊管理業者へ住宅宿泊管理業務の委託がなされた場合、届出住宅の維持保全に関する業務も含めて住宅宿泊管理業者の責任の下で住宅宿泊管理業務を行うこととなります。

  1. 宿泊者の衛生の確保
  2. 宿泊者の安全の確保
  3. 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
  4. 宿泊者名簿の備付け等
  5. 周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
  6. 苦情等への対応

帳簿の備付け等について

住宅宿泊管理業者は、登録を受けた営業所又は事務所ごとに業務に関する帳簿を備え付け、管理受託契約を締結した届出住宅ごとにその管理受託契約の締結日や受託した住宅宿泊管理業務の内容等を記載したものを、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存する必要があります。

  1. 管理受託契約を締結した年月日
  2. 管理受託契約を締結した住宅宿泊事業者の名称
  3. 契約の対象となる届出住宅
  4. 受託した住宅宿泊管理業務の内容
  5. 報酬の額
  6. 管理受託契約における特約その他参考となる事項

住宅宿泊事業者への定期報告について

管理受託契約を締結した住宅宿泊事業者に対し、管理受託契約に係る住宅宿泊管理業務の実施状況等について、以下の事項を記載した住宅宿泊管理業務報告書を作成し、住宅宿泊事業者の事業年度終了後及び管理受託契約の期間の満了後に報告を行う必要があります。

  1. 報告の対象となる期間
  2. 住宅宿泊管理業務の実施状況
  3. 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の維持保全の状況
  4. 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の周辺地域の住民からの苦情の発生状況

住宅宿泊仲介業者登録

住宅宿泊仲介業者の登録を受けようとする者は、住宅宿泊仲介業登録申請書に必要事項を記入の上、必要な添付書類と合わせて、観光庁長官に提出する必要があります。

申請事項

  1. 商号、名称又は氏名及び住所
  2. 【法人】役員の氏名
  3. 【未成年】法定代理人の氏名、住所 (法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名)
  4. 営業所又は事務所の名称及び所在地

添付書類(法人)

  1. 定款又は寄付行為
  2. 登記事項証明書又はこれに準ずるもの
  3. 役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
  4. 役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
  5. 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
  6. 住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
  7. 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

添付書類(個人)

  1. 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
  2. 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
  3. 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
  4. 第五号様式による財産に関する調書
  5. 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  6. 住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類

住宅宿泊仲介業者の拒否事項

旅館
  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
  2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
  3. 登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
  4. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅行業法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  5. 暴力団員等
  6. 住宅宿泊仲介業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの
  7. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が[1]〜[6]のいずれかに該当するもの
  8. 法人であって、その役員のうちに[1]〜[6]までのいずれかに該当する者があるもの
  9. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
  10. 住宅宿泊仲介業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
  11. 住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として国土交通省令で定めるもの

住宅宿泊仲介業者の業務

住宅宿泊仲介業約款について
住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示等について
不当な勧誘等の禁止について
違法行為のあっせん等禁止について
住宅宿泊仲介契約の締結前の書面の交付について
標識の掲示について
住宅宿泊仲介業者から観光庁への報告

違法行為のあっせん等の禁止

宿泊者の保護を図るため、法令に違反する行為に住宅宿泊仲介業者が関与することのないように、以下の行為は禁止されています。

  1. 宿泊者に対し、法令に違反する行為を行うことをあっせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
  2. 宿泊者に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
  3. (1)(2)のあっせん又は便宜の供与を行う旨の広告し、又はこれに類する広告をすること。
  4. 宿泊者に対し、特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為
  5. 宿泊のサービスを提供する者と取引を行う際に、当該者が法第3条第1項の届出をしたものであるかどうかの確認を怠る行為

住宅宿泊仲介契約の締結前の書面の交付

住宅宿泊仲介業者は、宿泊者に対し、当該住宅宿泊仲介契約を締結するまでに、住宅宿泊仲介契約の内容及びその履行に関する以下の事項について、書面を交付して説明する必要があります。

  1. 住宅宿泊仲介業者の商号・名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
  2. 住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号
  3. 宿泊者が宿泊する届出住宅(宿泊者が正確に届出住宅の位置を把握できる情報)
  4. 宿泊者が住宅宿泊仲介業者に支払うべき対価及び報酬並びにこれらの支払の時期及び方法
  5. 前に掲げる対価によって提供を受けることができる宿泊サービスの内容
  6. 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
  7. 責任及び免責に関する事項
  8. 契約の変更及び解除に関する事項
  9. 宿泊者の資格を定める場合においては、その旨及び当該資格
  10. 宿泊者が宿泊する届出住宅の所在地を勘案して、宿泊者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合においては、その旨及び当該情報

住宅宿泊仲介業者から観光庁への報告

住宅宿泊事業者の人を宿泊させた日数が180日を超過していないか、又は条例で制限がある場合においては、当該条例で禁止されている期間に営業が行われていないかを補完的に確認するため、民泊仲介サイトに掲載の届出物件に係る以下の項目について、毎年4月、10 月の15日までに、それぞれの月の前6ヶ月分を観光庁に報告する必要があります。

  1. 住宅宿泊事業者の商号名称又は氏名
  2. 届出住宅の住所及び届出番号
  3. 届出住宅において人を宿泊させた日数
初回の相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
無料相談フォーム
所在地
東京文京区本郷
対応エリア
東京都中心、全国対応可
電話
FAX
03-3868-3305
03-3868-3927