その他

行政書士は「街の法律家」と呼ばれるように、守備範囲が広くさまざまな書類を作成できます。以下、行政書士法による業務の3分類をご紹介いたします。
弊事務所では、他の専門分野に強い行政書士や、弁護士、税理士などの他士業と提携することによってお客様に最適なソリューションを提供いたします。

その他の取扱業務一覧

手続きの種類 申請先
建設業許可 都道府県、国土交通省
開発許可、宅地造成、都市計画関係 国土交通省
国土法届出、土地利用関係 都道府県
特定施設設置届出等 市町村長
特殊車両の通行許可
農地法関係 都道府県知事又は指定市町村の長
森林法関係 市町村長
砂利、採石等河川法関係 都道府県知事
建築士事務所登録 都道府県知事
測量業者登録 地方整備局
自動車登録 運輸支局または検査登録事務所
車庫証明 保管場所を管轄する警察署
運送業許可関係 運輸局
倉庫業登録 国土交通大臣
警備業登録 警察署
貸金業登録 財務局長、都道府県知事
道路占有、道路使用許可 警察署
産業廃棄物、一般廃棄物許可 国土交通省
薬事法許可 都道府県知事
食品営業 保健所
旅館業、ホテル 保健所
大規模小売店舗届出、商店街整備計画等 都道府県
理容所、美容所開設届 保健所
クリーニング業開設届 保健所
消防法関連手続 消防署
浄化槽工事業登録 都道府県
墓地関係許可 保健所
会社の合併
事業承継
医療法人の設立 都道府県
宗教法人の設立 都道府県知事若しくは文部科学大臣
学校法人の設立 文部科学大臣、都道府県
社会福祉法人の設立 都道府県、国土交通省
知的財産権関係手続 国土交通省
渉外戸籍 国土交通省
外国査証申請
外国向け認証文書の作成 運輸局
外務省の認証 外務省
現地法人の設立
旅券申請
労働者派遣事業、有料職業紹介
組合の設立
酒類販売業免許 税務署
国有財産払下げ
たばこ小売業 税務署
前払式証票発行届書
輸出輸入関係
電気工事業登録 経済産業大臣(産業保安監督部長)又は都道府県知事
電気用品安全法関係 経済産業大臣
事業協同組合設立
地縁団体認可 市町村
火器危険物取扱業務
高圧ガス、液体石油ガス販売事業届出等 都道府県知事、経済産業大臣
自動車税、不動産取得税等
測量
温泉掘削許可

1. 官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務

事務所案内

行政書士の業務の中で一番オーソドックスな業務で、いわゆる「許認可」に関する書類の作成、代理、相談業務です。日本における許認可の総数は、1万件以上あるといわれており、その多くを行政書士は作成・代理・相談することが可能です。

2. 権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務

事務所案内

「権利義務に関する書類」には、契約書、協議書、念書、示談書など、権利義務の発生、存続、変更、消滅に係る書類をいいます。

(代表例)

定款 始末書 上申書 陳情書
請願書 告発状 告訴状 内容証明
協議書 示談書 念書 各種契約書
遺産分割協議書

3. 事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務

コンサート

「事実証明に関する書類」とは、社会的に証明を要する事項について自己を含む適任者が自ら証明するために作成する文書をいいます。

(代表例)

議事録 会計帳簿 申請書
実地調査に基づく各種図面(位置図、案内図、現況測量図等)
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