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宅建業免許

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1つの都道府県のみに事務所を設置する予定の方

宅建業知事免許申請 80,000円 (消費税別)

手数料 33,000円

2つ以上の都道府県に事務所を設置する予定の方

宅建業大臣免許申請 250,000円 (消費税別)

登録免許税 90,000円

宅地建物取引業免許の概要

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業(宅建業)とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます

①宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと

②宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと

免許申請者の商号及び名称についての制限

法令上、その商号及び名称の使用が禁止されているもの
地方公共団体又は公的機関の名称と紛らわしいもの (例)~公社、~協会等
指定流通機構の名称と紛らわしいもの (例)~流通機構、~流通センター、~不動産センター、~住宅センター、~情報センター等
個人業者の場合・・・~不動産部の「部」等法人と誤認される恐れのあるもの
変体仮名及び図形又は符号等で判読しにくいもの

宅建業の欠格事由

5年間免許を受けられない場合

免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届け出を行った場合
禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金刑に処せられた場合
暴力団の構成員である場合
免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

その他の欠格事由

成年被後見人(個人のみ)、被保佐人(個人のみ)又は破産手続き開始決定を受けている場合
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
事務所に専任の取引士を設置していない場合

宅建業の事務所

①本店又は支店

②「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」(例)~営業所、~店、~出張所、~事務所など

事務所の形態としては、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所と認識される程度の独立した形態が必要です。

よって、一般の戸建て住宅、マンション等の集合住宅の一室を事務所として使用すること、一つの事務所を他の法人と使用すること、仮設の建築物を事務所とすること等は原則認められていません。

専任の宅建取引士

宅地建物取引士(取引士)は、宅地建物取引士資格試験に合格後、取引士資格登録をし、取引士証の交付を受けている方を指します。(宅建取引士証の有効期間は5年間です)

専任の取引士は「常勤性」「専任性」の二つの要件を満たす必要があります。

①当該事務所に常勤して、②専ら宅建業の業務に従事することが必要です。

1つの営業所において業務に従事する者5名に1名以上の割合で専任の取引士を設置する必要があります。

専任の取引士の数が不足した場合は、2週間以内に補充等の必要な措置が必要になります。

営業保証金の供託

主たる営業所(本店) 1000万円
従たる営業所(支店等) 500万円

弁済業務保証金分担金の納付額(保証協会に入会する場合)

主たる営業所(本店) 60万円
従たる営業所(支店等) 1店につき30万円

保証協会加入

宅地建物取引業保証協会とは、公益社団法人で、宅地建物取引業に関して、苦情の解決、従事者に対する研修、取引により生じた債権の弁済等の業務を行っています。

保証協会に入会すると営業保証金の供託が不要になります。

以下の2団体がありますが、ハトマーク(全宅)とウサギマーク(全日)で事業内容については大きな違いはありません。

協会名 略称 比較
(公社)全国宅地建物取引業保証協会 ハト(全宅) 1967年9月設立、加入業者の数が多い
(公社)全日本不動産協会 ウサギ(全日) 1972年12月設立、加入金がやや安い

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3868-3305


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