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遺言・相続

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自分で遺言を書きたい方

自筆証書遺言書作成 70,000円 (消費税別)

公証人に遺言書を書いてもらいたい方(証人二人必要)

公正証書遺言書作成 80,000円 (消費税別)

遺産分割協議書作成

遺産分割協議書作成 70,000円 (消費税別)

遺言書作成

自筆証書遺言

公正証書遺言

遺言者が公証人の前で遺言の内容を口授し、それに基づいて公証人が遺言を作成する遺言です。自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が確実で一般的な遺言書です。証人が二人必要になりますのでご注意ください。

死亡診断書・死亡届

医師が臨終を確認して「死亡診断書」作成し(突然死などの場合は、警察の監察医が「死体検案書」)、受領する。

その後、死亡の事実を知った日から7日以内、(国外で死亡した場合)は3カ月以内に、故人の死亡地又は本籍地、届出人の住所地のいずれかの市区町村役場に「死亡届」「火葬許可申請書」提出する。

役場から「火葬許可証」を受領し、火葬場に提出する。

葬儀

臨終
安置 病院の霊安室、自宅、葬儀社の安置施設、火葬場の安置施設
納棺 着替え、死化粧、洗髪「おくりびと」
通夜 「半通夜」が一般的、喪主・遺族・一般参列者の順番で焼香
葬儀・告別式 喪主が進行、僧侶による読経、葬式後、霊柩車で火葬場に移動
火葬 遺骨埋葬許可証
初七日 死後七日目の法要

戒名(お墓や位牌に刻まれる故人の名前)

院号
道号
法号
位号 「居士」(男性)「大師」(女性)「信士」(男性)「信女」(女性)

各種手続き

年金受給の停止 「年金受給権者死亡届」提出
未支給年金の請求 死亡月の分まで支給
故人 遺族
遺族基礎年金 ①国民保険の被保険者
②老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上
①18歳の年度末までの子、20歳未満で1級・2級の障害を持つ子がいる妻又は夫
②18歳の年度末までの子、20歳未満で1級・2級の障害を持つ子
遺族厚生年金 ①厚生年金の被保険者または、被保険者期間中の病気が原因で初診日から5年以内に死亡
②老齢基礎年金を受けたことがない
③老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上
①妻、18歳の年度末までの子と孫、20歳未満で1級・2級の障害を持つ子、55歳以上の夫
②55歳以上の父母
③55歳以上の祖父母
水道
電気
ガス
不動産
自動車所有権
携帯電話
インターネット
固定電話
運転免許証
生命保険(死亡保険金) 請求期限は、被保険者の死亡から3年以内に請求、課税対象
申請者
葬祭費 国民健康保険加入者 葬儀を行った人
埋葬料(埋葬費) 健康保険加入者 生計を維持して、埋葬を行った人
葬祭料 労災認定された場合 葬儀を行った遺族
高額療養費 1カ月単位の医療費の自己負担限度額を超えた額が払い戻される

法定相続人の決定

故人の財産を引き継ぐ「法定相続人」を戸籍謄本、法定相続割合を元に確定します。

順位 相続分 備考
第1順位(配偶者と子) 配偶者 二分の一 子 二分の一 子が複数いるときは、子の相続分を等分して相続、実子、養子は子の相続分は同じ
第2順位(配偶者と直系尊属) 配偶者 三分の二 直系尊属 三分の一 直系尊属が複数いるときは、直系尊属が相続分を等分する
第3順位(配偶者と兄弟姉妹) 配偶者 四分の三 兄弟姉妹 四分の一 兄弟姉妹が複数いるときは、兄弟姉妹の相続分を等分する

遺産分割協議書

遺産分割協議成立の場合

遺産分割協議書を作成し、署名押印する
相続人は、10カ月以内に相続税納税
相続完了

遺産分割協議不成立の場合

遺産分割調停を家庭裁判所に申し立て
家庭裁判所で遺産分割調停
遺産分割調停で解決しないときは、遺産分割審判

相続税納税

相続税納税義務者 遺産の合計額が、基礎控除額を超えた相続人が相続税を払う
申告場所 被相続人の住所地を管轄する税務署
納付期限 被相続人の死亡を知った翌日から10カ月以内

お墓の選定

一般墓 家族が代々供養
永代供養墓 供養する人がいない場合、霊園や寺院が供養する

年忌法要

初七日 死者が三途の川のほとりに到着
四十九日 「忌明けの法要」、法要の後、納骨
一周忌
三回忌
十三回忌
十七回忌
三十三回忌

 

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3868-3305


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